平成１３年 ２月定例会 本
会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第四号 平成十三年三月八日（木曜日） 午後一時開議第一、議案第二一号 平成十二年度秋田県一般会計補正予算（第六号）第二、議案第二二号 平成十二年度秋田県証紙特別会計補正予算（第一号）第三、議案第二三号 平成十二年度
秋田県庁用自動車管理特別会計補正予算（第一号）第四、議案第二六号 平成十二年度秋田県
土地取得事業特別会計補正予算（第一号）第五、議案第二九号 平成十二年度秋田県
市町村振興資金特別会計補正予算（第一号）第六、議案第三四号 平成十二年度秋田県
地域総合整備資金特別会計補正予算（第二号）第七、議案第三六号 平成十二年度秋田県病院事業会計補正予算（第三号）第八、議案第二四号 平成十二年度秋田県
農業改良資金特別会計補正予算（第一号）第九、議案第二八号 平成十二年度秋田県
林業改善資金特別会計補正予算（第一号）第一〇、議案第三〇号 平成十二年度秋田県
沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第一号）第一一、議案第二五号 平成十二年度秋田県
中小企業設備導入助成資金特別会計補正予算（第二号）第一二、議案第二七号 平成十二年度秋田県
内陸工業団地開発事業特別会計補正予算（第一号）第一三、議案第三七号 平成十二年度秋田県電気事業会計補正予算（第一号）第一四、議案第三八号 平成十二年度秋田県土地造成・
資金運用事業会計補正予算（第一号）第一五、議案第三九号 平成十二年度秋田県
有料道路事業会計補正予算（第一号）第一六、議案第四〇号 平成十二年度秋田県
観光施設事業会計補正予算（第一号）第一七、議案第四一号 平成十二年度秋田県
工業用水道事業会計補正予算（第二号）第一八、議案第三一号 平成十二年度秋田県能代港
エネルギー基地建設用地整備事業特別会計補正予算（第一号）第一九、議案第三二号 平成十二年度秋田県
下水道事業特別会計補正予算（第四号）第二〇、議案第三三号 平成十二年度秋田県
港湾整備事業特別会計補正予算（第二号）第二一、議案第三五号 平成十二年度秋田県秋田港
飯島地区工業用地整備事業特別会計補正予算（第一号）第二二、議案第一一一号 平成十二年度自然公園事業に要する経費の一部負担の変更について第二三、報告第一号 支払督促による訴えの提起の専決処分報告第二四、議案第六二号 秋田県中山間地域等直接支払基金条例案第二五、議案第一一二号 平成十二年度県営土地改良事業に要する経費の一部負担の変更について第二六、議案第一一三号 平成十二年度水環境整備事業に要する経費の一部負担の変更について第二七、議案第一一四号 平成十二年度
ふるさと農道緊急整備事業に要する経費の一部負担の変更について第二八、議案第一一五号 平成十二年度
地域用水機能増進事業（補完施設整備）に要する経費の一部負担の変更について第二九、議案第一一六号 平成十二年度農地環境緊急対策事業に要する経費の一部負担の変更について第三〇、議案第一一七号 平成十二年度漁港事業に要する経費の一部負担の変更について第三一、議案第一一八号 平成十二年度林道事業に要する経費の一部負担の変更について第三二、議案第一一九号 平成十二年度
高能率生産団地路網整備事業に要する経費の一部負担の変更について第三三、報告第三号 未払金の支払いに係る和解の専決処分報告第三四、報告第四号 未払金の支払いに係る和解の専決処分報告第三五、議案第一二〇号 交通事故に係る和解について第三六、議案第一二一号 交通事故に係る和解について第三七、議案第一二二号 平成十二年度都市計画事業に要する経費の一部負担の変更について第三八、議案第一二三号 平成十二年度
流域下水道汚泥焼却施設の維持管理に要する経費の一部負担の変更について第三九、議案第一二四号 工事請負契約の締結について（
河川災害復旧等関連緊急工事）第四〇、議案第一二五号 平成十二年度急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の一部負担の変更について第四一、議案第一二六号 工事請負契約の締結について（新秋田県立野球場（仮称）建築工事）第四二、議案第一二七号 秋田県政務調査費の交付に関する条例案第四三、議案第一号 平成十三年度秋田県一般会計予算第四四、議案第二号 平成十三年度秋田県証紙特別会計予算第四五、議案第六号 平成十三年度秋田県
土地取得事業特別会計予算第四六、議案第九号 平成十三年度秋田県
市町村振興資金特別会計予算第四七、議案第一四号 平成十三年度秋田県
地域総合整備資金特別会計予算第四八、議案第三号 平成十三年度秋田県
母子寡婦福祉資金特別会計予算第四九、議案第一六号 平成十三年度秋田県病院事業会計予算第五〇、議案第四号 平成十三年度秋田県
農業改良資金特別会計予算第五一、議案第八号 平成十三年度秋田県
林業改善資金特別会計予算第五二、議案第一〇号 平成十三年度秋田県
沿岸漁業改善資金特別会計予算第五三、議案第五号 平成十三年度秋田県
中小企業設備導入助成資金特別会計予算第五四、議案第七号 平成十三年度秋田県
内陸工業団地開発事業特別会計予算第五五、議案第一七号 平成十三年度秋田県電気事業会計予算第五六、議案第一八号 平成十三年度秋田県土地造成・資金運用事業会計予算第五七、議案第一九号 平成十三年度秋田県観光施設事業会計予算第五八、議案第二〇号 平成十三年度秋田県
工業用水道事業会計予算第五九、議案第一一号 平成十三年度秋田県能代港
エネルギー基地建設用地整備事業特別会計予算第六〇、議案第一二号 平成十三年度秋田県
下水道事業特別会計予算第六一、議案第一三号 平成十三年度秋田県
港湾整備事業特別会計予算第六二、議案第一五号 平成十三年度秋田県秋田港
飯島地区工業用地整備事業特別会計予算第六三、議案第四二号 秋田県情報公開条例の一部を改正する条例案第六四、議案第四三号 秋田県職員定数条例の一部を改正する条例案第六五、議案第四四号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第六六、議案第四五号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案第六七、議案第四六号 秋田県行政機関設置条例の一部を改正する条例案第六八、議案第四七号 秋田県
地域振興事業基金条例の一部を改正する条例案第六九、議案第四八号 秋田県
標準事務関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案第七〇、議案第四九号 秋田県県税条例の一部を改正する条例案第七一、議案第五〇号 秋田県立大学条例の一部を改正する条例案第七二、議案第五一号
秋田県立大学学術研究交付金条例案第七三、議案第五二号 秋田県
地域おこし支援基金条例の一部を改正する条例案第七四、議案第七七号
秋田県庁用自動車管理特別会計条例を廃止する条例案第七五、議案第八六号 包括外部監査契約の締結について第七六、議案第八七号 町の境界変更について（仁賀保町と金浦町）第七七、議案第五三号 秋田県地域福祉基金条例の一部を改正する条例案第七八、議案第五四号 秋田県
健康増進交流センター条例の一部を改正する条例案第七九、議案第五五号 秋田県社会奉仕活動基金条例及び秋田県芸術文化振興基金条例の一部を改正する条例案第八〇、議案第五六号 秋田県総合生活文化会館条例の一部を改正する条例案第八一、議案第五七号 秋田県
男女共同参画センター条例案第八二、議案第五八号 秋田県公害防止条例の一部を改正する条例案第八三、議案第五九号 秋田県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例案第八四、議案第六〇号 秋田県空き缶等の散乱の防止に関する条例案第八五、議案第六一号
秋田県営自然公園施設条例の一部を改正する条例案第八六、議案第八八号 平成十三年度秋田県
健康増進交流センター温泉井掘削事業に要する経費の一部負担について第八七、議案第八九号 平成十三年度自然公園事業に要する経費の一部負担について第八八、議案第六三号
改良普及員資格試験条例の一部を改正する条例案第八九、議案第六四号 秋田県
生物資源総合開発利用センター条例の一部を改正する条例案第九〇、議案第六五号 秋田県卸売市場条例の一部を改正する条例案第九一、議案第六六号 秋田県
家畜検査等手数料徴収条例の一部を改正する条例案第九二、議案第六七号 秋田県漁港管理条例の一部を改正する条例案第九三、議案第九〇号 財産の貸付けについて（建物及び工作物）第九四、議案第九一号 財産の貸付けについて（土地）第九五、議案第九二号 平成十三年度県営土地改良事業に要する経費の一部負担について第九六、議案第九三号 平成十三年度
地域用水環境整備事業（地域用水環境整備型）に要する経費の一部負担について第九七、議案第九四号 平成十三年度
ため池等利活用保全施設整備事業に要する経費の一部負担について第九八、議案第九五号 平成十三年度
ふるさと農道緊急整備事業に要する経費の一部負担について第九九、議案第九六号 平成十三年度
地域用水環境整備事業（単独地域防災施設整備）に要する経費の一部負担について第一〇〇、議案第九七号 平成十三年度一般農道整備事業（施設整備）に要する経費の一部負担について第一〇一、議案第九八号 平成十三年度
地域用水機能増進事業（補完施設整備）に要する経費の一部負担について第一〇二、議案第九九号 平成十三年度漁港事業に要する経費の一部負担について第一〇三、議案第一〇〇号 平成十三年度地先型増殖場造成事業に要する経費の一部負担について第一〇四、議案第一〇一号 平成十三年度
漁港漁村活性化対策事業に要する経費の一部負担について第一〇五、議案第一〇二号 平成十三年度林道事業に要する経費の一部負担について第一〇六、議案第一〇三号 平成十三年度
高能率生産団地路網整備事業に要する経費の一部負担について第一〇七、議案第六八号 秋田県民間事業者による設備投資の促進のための臨時措置に関する条例の一部を改正する条例案第一〇八、議案第六九号 秋田県産業振興プラザ条例の一部を改正する条例案第一〇九、議案第七〇号 秋田県
旅行業登録等手数料徴収条例の一部を改正する条例案第一一〇、議案第七一号
秋田県立職業能力開発校条例の一部を改正する条例案第一一一、議案第七二号 秋田県
総合職業訓練センター条例を廃止する条例案第一一二、議案第八五号 企業職員の給与の種類および基準を定める条例の一部を改正する条例案第一一三、議案第七三号 秋田県
解体工事業者登録等手数料徴収条例案第一一四、議案第七四号 秋田県立都市公園条例の一部を改正する条例案第一一五、議案第七五号 秋田県港湾施設管理条例の一部を改正する条例案第一一六、議案第七六号 秋田県建築基準条例の一部を改正する条例案第一一七、議案第一〇四号 平成十三年度都市計画事業に要する経費の一部負担について第一一八、議案第一〇五号 平成十三年度秋田湾・雄物川流域下水道事業に要する経費の一部負担について第一一九、議案第一〇六号 平成十三年度米代川流域下水道事業に要する経費の一部負担について第一二〇、議案第一〇七号 平成十三年度公共下水道県代行事業に要する経費の一部負担について第一二一、議案第一〇八号 平成十三年度
流域下水道汚泥焼却施設の維持管理に要する経費の一部負担について第一二二、議案第一〇九号 平成十三年度急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の一部負担について第一二三、議案第一一〇号 平成十三年度港湾事業に要する経費の一部負担について第一二四、議案第七八号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案第一二五、議案第七九号
秋田県立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例案第一二六、議案第八〇号 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例案第一二七、議案第八一号
秋田県立スポーツ会館条例の一部を改正する条例案第一二八、議案第八二号 秋田県
スポーツ選手強化基金条例の一部を改正する条例案第一二九、議案第八三号 秋田県
公安委員会関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案第一三〇、議案第八四号 秋田県警察署協議会条例案第一三一、
行財政改革推進対策特別委員会付託事項調査の件第一三二、意見書案第一号 高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書第一三三、意見書案第二号 食品の安全性確保の強化を求める意見書第一三四、意見書案第三号 鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書第一三五、意見書案第四号 地方税財源の充実・強化を求める意見書第一三六、決議案第一号 公共事業の県内業者への優先的発注並びに地元産品の優先使用を求める決議第一三七、委員会審査、調査継続の件（常任委員会・
議会運営委員会所管事項調査及び請願審査、
特別委員会付託事項調査）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件 議事日程に同じ
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△午後一時零分開議 本日の出席議員 四十六名 一番 加成義臣 二番 安藤 豊 三番 土谷勝悦 四番 菅原龍典 六番 工藤任国 七番 栗林次美 八番 大関 衛 九番 川口 一 十番 安杖正義 十一番 宮腰 誠 十二番 樽川 隆 十三番 平沢健治 十四番 小番宜一 十五番 村上 薫 十六番 小田美恵子 十七番 武田英文 十九番 鶴田有司 二十番 冨樫博之 二十一番 石田 寛 二十二番 穂積 志 二十三番 小田嶋伝一 二十四番 野原多津美 二十五番 原 盛一 二十六番 大野忠右エ門 二十七番 木村友勝 二十八番 加藤義康 二十九番 佐藤健一郎 三十番 中泉松之助 三十一番 佐々木長秀 三十二番 伊藤万治郎 三十三番 長谷部 誠 三十四番 能登祐一 三十五番 鈴木洋一 三十六番 菅原 昇 三十七番 大里祐一 三十八番 工藤嘉左衛門 三十九番 津谷永光 四十番 北林康司 四十一番 児玉 孝 四十二番 山田靖男 四十三番 佐藤次男 四十四番 藤原俊久 四十五番 辻 久男 四十六番 高久正吉 四十七番 柴田康二郎 四十八番 北林照助本日の欠席議員 二名 五番 伊藤昭二 十八番
金谷信栄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 四十六名 一番 加成義臣 二番 安藤 豊 三番 土谷勝悦 四番 菅原龍典 六番 工藤任国 七番 栗林次美 八番 大関 衛 九番 川口 一 十番 安杖正義 十一番 宮腰 誠 十二番 樽川 隆 十三番 平沢健治 十四番 小番宜一 十五番 村上 薫 十六番 小田美恵子 十七番 武田英文 十九番 鶴田有司 二十番 冨樫博之 二十一番 石田 寛 二十二番 穂積 志 二十三番 小田嶋伝一 二十四番 野原多津美 二十五番 原 盛一 二十六番 大野忠右エ門 二十七番 木村友勝 二十八番 加藤義康 二十九番 佐藤健一郎 三十番 中泉松之助 三十一番 佐々木長秀 三十二番 伊藤万治郎 三十三番 長谷部 誠 三十四番 能登祐一 三十五番 鈴木洋一 三十六番 菅原 昇 三十七番 大里祐一 三十八番 工藤嘉左衛門 三十九番 津谷永光 四十番 北林康司 四十一番 児玉 孝 四十二番 山田靖男 四十三番 佐藤次男 四十四番 藤原俊久 四十五番 辻 久男 四十六番 高久正吉 四十七番 柴田康二郎 四十八番 北林照助
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第百二十一条による出席者 知事 寺田典城 副知事 千葉 隆 出納長 佐藤正夫 総務部長 青山 鈞 企画振興部長 米田 浩 健康福祉部長 根津谷禮蔵 生活環境文化部長 佐藤博身 農政部長 佐藤洋一 林務部長 川喜多 進 産業経済労働部長 横山忠弘 建設交通部長 小田内富雄 出納局長 鎌田 暹 総務部次長兼知事公室長 川辺征夫 財政課長 池田達雄
公営企業管理者職務代理者 柴田久夫 教育委員会委員長 糸井健二 教育長 小野寺 清
選挙管理委員会委員長職務代理者 門間清治 人事委員会委員長 加賀谷 殷 公安委員会委員長 藤井 明 警察本部長 片岡義篤 地方労働委員会会長 阿部讓二 代表監査委員 工藤
昇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（安杖正義君） これより本日の会議を開きます。 諸般の報告は朗読を省略いたします。
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△議長報告（朗読省略） 一、三月七日、次の議案について総務企画委員長から審査報告書が提出された。 （１）議案第二一号（関係部門） （２）同 第二二号 （３）同 第二三号 （４）同 第二六号 （５）同 第二九号 （６）同 第三四号 （７）同 第一号（関係部門） （８）同 第二号 （９）同 第六号（関係部門） （１０）同 第九号 （１１）同 第一四号 （１２）同 第四二号 （１３）同 第四三号 （１４）同 第四四号 （１５）同 第四五号 （１６）同 第四六号 （１７）同 第四七号 （１８）同 第四八号（関係部門） （１９）同 第四九号 （２０）同 第五〇号 （２１）同 第五一号 （２２）同 第五二号 （２３）同 第七七号 （２４）同 第八六号 （２５）同 第八七号 なお、議案第一号（関係部門）の審査報告は修正可決であり、その内容は別紙のとおりである。一、三月七日、次の議案等について福祉環境委員長から審査報告書が提出された。 （１）議案第二一号（関係部門） （２）同 第三六号 （３）同 第一一一号 （４）報告第一号 （５）議案第一号（関係部門） （６）同 第三号 （７）同 第一六号 （８）同 第四八号（関係部門） （９）同 第五三号 （１０）同 第五四号 （１１）同 第五五号 （１２）同 第五六号 （１３）同 第五七号 （１４）同 第五八号 （１５）同 第五九号 （１６）同 第六〇号 （１７）同 第六一号 （１８）同 第八八号 （１９）同 第八九号 なお、議案第六〇号の審査報告は修正可決であり、その内容は別紙のとおりである。一、三月七日、次の議案について農林水産委員長から審査報告書が提出された。 （１）議案第二一号（関係部門） （２）同 第二四号 （３）同 第二八号 （４）同 第三〇号 （５）同 第六二号 （６）同 第一一二号 （７）同 第一一三号 （８）同 第一一四号 （９）同 第一一五号 （１０）同 第一一六号 （１１）同 第一一七号 （１２）同 第一一八号 （１３）同 第一一九号 （１４）同 第一号（関係部門） （１５）同 第四号 （１６）同 第八号 （１７）同 第一〇号 （１８）同 第四八号（関係部門） （１９）同 第六三号 （２０）同 第六四号 （２１）同 第六五号 （２２）同 第六六号 （２３）同 第六七号 （２４）同 第九〇号 （２５）同 第九一号 （２６）同 第九二号 （２７）同 第九三号 （２８）同 第九四号 （２９）同 第九五号 （３０）同 第九六号 （３１）同 第九七号 （３２）同 第九八号 （３３）同 第九九号 （３４）同 第一〇〇号 （３５）同 第一〇一号 （３６）同 第一〇二号 （３７）同 第一〇三号一、三月七日、次の議案等について商工労働委員長から審査報告書が提出された。 （１）議案第二一号（関係部門） （２）同 第二五号 （３）同 第二七号 （４）同 第三七号 （５）同 第三八号 （６）同 第三九号 （７）同 第四〇号 （８）同 第四一号 （９）報告第三号 （１０）報告第四号 （１１）議案第一号（関係部門） （１２）同 第五号 （１３）同 第七号 （１４）同 第一七号 （１５）同 第一八号 （１６）同 第一九号 （１７）同 第二〇号 （１８）同 第六八号 （１９）同 第六九号 （２０）同 第七〇号 （２１）同 第七一号 （２２）同 第七二号 （２３）同 第八五号一、三月七日、次の議案について建設委員長から審査報告書が提出された。 （１）議案第二一号（関係部門） （２）同 第三一号 （３）同 第三二号 （４）同 第三三号 （５）同 第三五号 （６）同 第一二〇号 （７）同 第一二一号 （８）同 第一二二号 （９）同 第一二三号 （１０）同 第一二四号 （１１）同 第一二五号 （１２）同 第一号（関係部門） （１３）同 第六号（関係部門） （１４）同 第一一号 （１５）同 第一二号 （１６）同 第一三号 （１７）同 第一五号 （１８）同 第七三号 （１９）同 第七四号 （２０）同 第七五号 （２１）同 第七六号 （２２）同 第一〇四号 （２３）同 第一〇五号 （２４）同 第一〇六号 （２５）同 第一〇七号 （２６）同 第一〇八号 （２７）同 第一〇九号 （２８）同 第一一〇号一、三月七日、次の議案について教育公安委員長から審査報告書が提出された。 （１）議案第二一号（関係部門） （２）同 第一二六号 （３）同 第一号（関係部門） （４）同 第七八号 （５）同 第七九号 （６）同 第八〇号 （７）同 第八一号 （８）同 第八二号 （９）同 第八三号 （１０）同 第八四号一、頭書月日、次の委員長から請願取下許可報告書が提出された。 二月二十六日 請願第五号 福祉環境委員長一、頭書月日、次の委員長から請願審査継続申出書が提出された。 三月七日 総務企画委員長 同 福祉環境委員長 同 建設委員長 同 教育公安委員長一、各委員会における請願の審査の結果は、別紙「請願審査結果表」のとおりである。一、頭書月日、次の委員長から所管事項の調査継続申出書が提出された。 三月七日 総務企画委員長 同 福祉環境委員長 同 農林水産委員長 同 商工労働委員長 同 建設委員長 同 教育公安委員長一、三月二日、行財政改革推進対策特別委員長から調査報告書が提出された。一、三月二日、次の事項について少子・子育て対策特別委員長から調査継続申出書が提出された。 少子化の原因・現状等の調査に関すること 少子化に係る各種の対策に関すること 子育てに係る各種の支援に関すること一、三月一日、次の事項について高等教育に関する特別委員長から調査継続申出書が提出された。 県立大学、国際系大学及び看護・福祉系大学等高等教育に関する事項一、三月八日、次の事項について議会運営委員長から調査継続申出書が提出された。 議会の運営に関する事項 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 議長の諮問に関する事項一、三月八日、秋田県議会議員全員から次の議案が提出された。 議案第一二七号 秋田県政務調査費の交付に関する条例案一、三月八日、秋田県議会議員全員から次の意見書案が提出された。 意見書案第一号 高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書 意見書案第二号 食品の安全性確保の強化を求める意見書 意見書案第三号 鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書 意見書案第四号 地方税財源の充実・強化を求める意見書一、三月八日、秋田県議会議員全員から次の決議案が提出された。 決議案第一号 公共事業の県内業者への優先的発注並びに地元産品の優先使用を求める決議一、監査委員から例月出納検査の報告のあったものは、別紙（三月一日付）のとおりである。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ［総務企画委員会において可決すべきものと決定された議案第一号（関係部門）の修正案は巻末議案の項登載］
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ［福祉環境委員会において可決すべきものと決定された議案第六〇号の修正案は巻末議案の項登載］
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ［平成十三年二月定例会各委員会における請願審査結果表は巻末請願の項登載］
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△平成十三年一月分例月出納検査報告書 登載省略
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○議長（安杖正義君） 日程第一、議案第二十一号から日程第四一、議案第百二十六号までの報告三件、議案三十八件を一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ［上程議案は巻末議案の項登載］
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○議長（安杖正義君） 各委員長の報告を求めます。まず、総務企画委員長の報告を求めます。 ［二十五番（総務企画委員長原盛一君）登壇］
◆総務企画委員長（原盛一君） ただいま議題となりました議案第二十一号の関係部門外五件について、総務企画委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。 まず、議案第二十一号の関係部門についてでありますが、今回の補正予算は総額八十九億九千百八十七万円を減額補正し、平成十二年度の予算総額を七千八百八十二億九千八百七十一万円にしようとするものであります。 この歳入の内訳は、特定財源として、国庫支出金四十億八千六百三十二万円、減債基金繰入金三十四億円、県債二十九億三千六百万円をそれぞれ減額するとともに、一般財源として県税十三億四千百万円、繰越金十二億六千百四十五万円などを充てております。 地方債については、さきに議決した県債の補正後の発行予定額を千七十九億千六百十万円にしようとするものであります。 また、総務企画委員会関係の補正予算は、財政調整基金、減債基金及び地域振興事業基金の積立金として六十二億三千八百五十三万円、地方消費税交付金五億二千八百七万円などを増額するとともに、県税収入に係る還付金及び還付加算金六億円、県立大学及び県立大学短期大学部の管理運営費等一億四千百八十九万円を減額するなど、総額四十七億九千百七十七万円を増額補正しようとするものであります。 繰越明許費については、県立大学整備事業費一億四千四百十五万円、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費二千二百五十万円をそれぞれ繰り越ししようとするものであります。 債務負担行為については、知事選挙費、ワールドゲームズ情報発信のための看板掲出委託費、議員会館の設備維持管理費などについて、平成十二年度中に契約手続を進める必要があることから、限度額を設定しようとするものであります。 次に、議案第二十二号は、証紙収入などの決算見込みにより、財源の内訳を補正しようとするものであります。 次に、議案第二十三号は、庁用自動車管理費の決算見込みにより、六百七十一万円を増額しようとするものであります。 次に、議案第二十六号は、土地取得事業費の決算見込みにより、四百六十七万円を増額しようとするものであります。 次に、議案第二十九号は、市町村振興資金の貸付金元利収入の確定により、一般会計への繰出金一億四千百三十五万円を増額しようとするものであります。 次に、議案第三十四号は、地域総合整備資金貸付金の決算見込みにより、十八億八千八百万円を減額しようとするものであります。 審査に当たっては、当局から説明を求め、質疑を行い、討論なく、採決の結果、議案第二十一号の関係部門外五件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、報告申し上げます。
○議長（安杖正義君） 福祉環境委員長の報告を求めます。 ［四十三番（福祉環境委員長佐藤次男君）登壇］
◆福祉環境委員長（佐藤次男君） ただいま議題となりました議案第二十一号の関係部門外三件について、福祉環境委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。 まず、議案第二十一号の関係部門についてでありますが、健康福祉部関係では、総額一億九千九百一万円を減額補正しようとするもので、その主なるものは、介護予防拠点整備事業費補助金などを計上するほか、障害児（者）情報バリアフリー設備整備事業に要する経費などを増額する一方、すこやか子育て支援事業費補助金などを減額しようとするものであります。 繰越明許費については、児童養護施設整備事業費補助金などを繰り越ししようとするものであります。 債務負担行為については、施設設備維持管理費及び機器使用料等について、平成十二年度中に契約手続を進めるため、限度額を設定しようとするものであります。 また、生活環境文化部関係では、総額二億一千二百三十二万円を減額補正しようとするもので、その主なるものは、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金などを増額する一方、国際交流推進費などを減額しようとするものであります。 継続費については、ゆとり生活創造センター（仮称）整備事業について、事業費の確定により変更しようとするものであります。 繰越明許費については、自然公園施設整備費などを繰り越ししようとするものであります。 債務負担行為については、能代産業廃棄物処理センター環境保全対策費などを債務負担するほか、施設設備維持管理費及び機器使用料等について、平成十二年度中に契約手続を進めるため限度額を設定しようとするものであります。 次に、議案第三十六号は、病院事業会計について総額二億九千百三十八万円を減額補正しようとするもので、収益的収支としては、事業収益において入院収益、外来収益を減額し、その他医業収益などを増額するほか、事業費用において薬品等材料費などを減額しようとするものであります。 資本的収支としては、支出において、企業債償還金八百五十三万円を増額しようとするものであります。 債務負担行為については、施設設備維持管理費及び機器使用料等並びに施設設備改修費について、平成十二年度中に契約手続を進めるため、限度額を設定しようとするものであります。 次に、議案第百十一号は、平成十二年度自然公園事業費の確定に伴い、関係市町村の負担額を変更しようとするものであります。 次に、報告第一号は、公的医療機関等設備整備資金の貸し付けに係る償還金の請求について、訴訟に移行したため専決処分したものであり、これを議会に報告し、その承認を得ようとするものであります。 審査に当たっては、当局から説明を求め、質疑を行い、討論なく、採決の結果、議案第二十一号の関係部門外二件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと、また、報告第一号は全会一致をもって承認すべきものと決定した次第であります。 以上、報告申し上げます。
○議長（安杖正義君） 農林水産委員長の報告を求めます。 ［十九番（農林水産委員長鶴田有司君）登壇］
◆農林水産委員長（鶴田有司君） ただいま議題となりました議案第二十一号の関係部門外十二件について、農林水産委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。 まず、議案第二十一号の関係部門についてでありますが、農政部関係では総額十六億三千七百五十七万円を減額補正しようとするもので、その主なるものは、国庫補助金の確定等に伴い、中山間地域等直接支払基金の造成に要する経費、野菜価格安定対策事業費等を増額するとともに、農地保有合理化促進事業費、国営造成施設管理体制整備促進事業費等を減額しようとするものであります。 継続費については、取締船代船建造事業について、年割額を変更しようとするものであります。 繰越明許費については、担い手育成基盤整備事業費、漁港修築事業費等について繰り越ししようとするものであります。 債務負担行為については、平成十一年度事業分の国営男鹿東部総合農地防災事業負担金等を債務負担しようとするほか、土地改良負担金償還平準化資金利子補給金について限度額を変更し、担い手育成農地集積事業費補助金について限度額及び期間を変更しようとするものであります。 また、平成十三年度の施設設備維持管理費及び機器使用料等について、平成十二年度中に契約手続を進めるため、限度額を設定しようとするものであります。 また、林務部関係では総額二億二千三百七十五万円を増額補正しようとするもので、その主なるものは、林業開発基金の積み立てに要する経費を計上するほか、事業費及び国庫補助金の確定等に伴い、林道事業に要する経費を増額し、治山事業、木材高度加工推進事業、林業構造改善推進事業等に要する経費を減額しようとするものであります。 繰越明許費については、広葉樹公有林整備事業費、復旧治山事業費等について繰り越ししようとするものであります。 債務負担行為については、平成十三年度の施設設備維持管理費について、平成十二年度中に契約手続を進めるため、限度額を設定しようとするものであります。 次に、議案第二十四号は、農業改良資金について、貸付金の需要減及び国庫補助金の自主納付等に伴い、一億三十五万円を増額補正しようとするものであります。 次に、議案第二十八号は、林業改善資金について、貸付金等の確定に伴い、四百九十九万円を減額補正しようとするものであります。 次に、議案第三十号は、沿岸漁業改善資金について、貸付金等の確定に伴い、二千八百八十九万円を増額補正しようとするものであります。 次に、議案第六十二号は、中山間地域等における農業及び農村の有する多面的機能を確保するため、継続的な農業生産活動等を行う農業者等に市町村が交付金を交付する事業に助成する資金として新たに基金を設置しようとするものであります。 次に、議案第百十二号から議案第百十九号までの八件は、平成十二年度県営土地改良事業などについて、事業費の増減に伴い関係市町村の負担額をそれぞれ変更しようとするものであります。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、議案第二十一号の関係部門外十二件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、報告申し上げます。
○議長（安杖正義君） 商工労働委員長の報告を求めます。 ［三十二番（商工労働委員長伊藤万治郎君）登壇］
◆商工労働委員長（伊藤万治郎君） ただいま議題となりました議案第二十一号の関係部門外九件について、商工労働委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。 まず、議案第二十一号の関係部門についてでありますが、産業経済労働部関係で、給与費及び各種制度資金貸付金等、総額五十億三千百二十九万円を減額補正しようとするものであります。 継続費については、秋田技術専門校新築事業費の確定等により年割額を変更しようとするものであります。 債務負担行為については、経営活性化支援特別資金等の償還期限を一年間延長することに伴い、融資に係る損失補償及び保証料補助の設定期間を延長し、財団法人あきた産業振興機構が行う設備導入資金貸付金に対する損失補償を設定するほか、同機構が行う設備貸与事業の損失補償の設定期間を延長し、限度額を変更しようとするものであります。 また、平成十三年度の施設設備維持管理費及び機器使用料等について、平成十二年度中に契約手続を進めるため、限度額を設定しようとするものであります。 地方労働委員会事務局関係では、委員会活動費及び職員の給与費等の決算見込みにより、四百五万円を減額補正しようとするものであります。 次に、議案第二十五号は、貸付金等の実績見込みにより四億三千八百五十五万円を減額補正しようとするものであります。 次に、議案第二十七号は、事業実績の見込みにより、団地管理費で九百九十万円を減額補正しようとするものであります。 次に、議案第三十七号は、収益的収支については、事業収益において、電力料及び受取利息など三千七百六十万円を増額補正し、事業費において、発電所の運転管理費など一億五千四百六十五万円を減額補正するとともに、資本的収支については、収入において、企業債など一千六百三十六万円を減額補正し、支出において、発電施設の改良費など二千百四十六万円を減額補正しようとするものであります。 継続費については、田沢湖発電所堰堤ゲート・発電機自動運転制御装置改良事業及び玉川発電事務所遠方監視制御装置改良事業について、総額及び年割額を変更しようとするものであります。 次に、議案第三十八号は、収益的収支については、事業収益において、土地売却代など五千二百十二万円を増額補正し、事業費において、他会計補助金など六千二百四十二万円を減額補正するとともに、資本的収支については、支出において、下新城地区土地造成事業費など一億五百七十六万円を減額補正しようとするものであります。 次に、議案第三十九号は、収益的収支については、事業収益において、有料道路使用料八十一万円を増額補正し、事業費において、道路維持管理費など百七十七万円を増額補正するとともに、資本的収支については、収入において他会計補助金など二十二億九千七百三十七万円を増額補正し、支出において、他会計からの長期借入金償還金二十三億一千三百七十万円を増額補正しようとするものであります。 なお、淀川河辺有料道路を平成十三年四月一日から無料開放することにより、有料道路事業は三月三十一日をもって廃止し、施設等については知事部局に引き継ぐこととしております。 次に、議案第四十号は、収益的収支については、事業収益において、施設使用料、他会計補助金など一億九千七百三十万円を減額補正し、事業費において、施設の維持管理費など四千九百六十一万円を減額補正するとともに、資本的収支については、支出において、男鹿桜島荘の建設改良費十二万円を減額補正しようとするものであります。 次に、議案第四十一号は、収益的収支については、事業収益において、大館工業用水道の撤去に係る費用を資本的収支に組み替えるため、営業収益など三千六百六十三万円を減額補正し、事業費において、大館工業用水道の未償却資産を一括して除却したことから、特別損失など百四十八万円を増額補正するとともに、資本的収支については、収入において、秋田工業用水道改築事業債など四億九千百七十九万円を減額補正し、支出において、秋田工業用水道改良費など五億三千二十四万円を減額補正しようとするものであります。 継続費については、秋田第二工業用水道建設事業について、工事を休止することに伴い、総額及び年割額を変更しようとするものであります。 なお、有料道路事業会計を除く、四事業会計の債務負担行為については、平成十三年度の施設設備維持管理費及び機器使用料等について、平成十二年度中に契約手続を進めるため、限度額を設定しようとするものであります。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、議案第二十一号の関係部門外七件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと、また、報告第三号外一件は、全会一致をもって承認すべきものと決定した次第であります。 以上、報告申し上げます。
○議長（安杖正義君） 建設委員長の報告を求めます。 ［二十七番（建設委員長木村友勝君）登壇］
◆建設委員長（木村友勝君） ただいま議題となりました議案第二十一号の関係部門外十件について、建設委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。 まず、議案第二十一号の関係部門についてでありますが、建設交通部関係で総額三十五億六千三百四十七万円を減額補正しようとするもので、その主なるものは、有料道路事業会計の清算に要する経費を計上したほか、国庫支出金の割り当て内示に伴い、国直轄道路事業及び災害復旧事業に要する経費を減額補正しようとするものであります。 継続費については、議員会館大規模改修事業ほか五事業について、年割額等を変更しようとするものであります。 繰越明許費については、緊急地方道路整備事業ほか七十一事業で新たに繰り越ししようとするほか、河川災害復旧等関連緊急事業で繰越額を変更しようとするものであります。 債務負担行為については、高速交通関連道路整備事業及び県単道路除雪事業について債務負担しようとするほか、平成十三年度の施設設備維持管理費及び機器使用料等について、平成十二年度中に契約手続を進めるため、限度額を設定しようとするとともに、県単道路維持修繕事業の限度額を変更しようとするものであります。 次に、議案第三十一号は、能代港の灰捨て場管理に要する経費の決算見込みにより、四百八十二万円を減額補正しようとするものであります。 次に、議案第三十二号は、流域下水道維持管理費等の減額などにより、三千八百六十九万円を減額補正しようとするものであります。 繰越明許費については、流域下水道事業で繰り越ししようとするものであります。 債務負担行為については、平成十三年度の施設設備維持管理費及び機器使用料等について、平成十二年度中に契約手続を進めるため、限度額を設定しようとするものであります。 次に、議案第三十三号は、ひき船及びトラッククレーンの用途廃止に伴い、借入金の繰上償還に要する経費の計上などにより、五億八千五百七十八万円を増額補正しようとするものであります。 債務負担行為については、平成十三年度の施設設備維持管理費及び機器使用料等について、平成十二年度中に契約手続を進めるため、限度額を設定しようとするものであります。 次に、議案第三十五号は、借入金の繰上償還の取りやめにより、減額補正しようとするものであります。 次に、議案第百二十号及び議案第百二十一号は、秋田市及び男鹿市において発生した交通事故について和解しようとするものであります。 次に、議案第百二十二号、議案第百二十三号及び議案第百二十五号は、事業費の確定に伴い、それぞれ関係市町村の負担額を変更しようとするものであります。 次に、議案第百二十四号は、本荘市大浦地内における
河川災害復旧等関連緊急工事について、工事請負契約を締結しようとするものであります。 審査に当たっては、当局から説明を求め、質疑を行い、討論なく、採決の結果、議案第二十一号の関係部門外十件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、報告申し上げます。
○議長（安杖正義君） 教育公安委員長の報告を求めます。 ［二十六番（教育公安委員長大野忠右エ門君）登壇］
◎教育公安委員長（大野忠右エ門君） ただいま議題となりました議案第二十一号の関係部門外一件について、教育公安委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。 まず、議案第二十一号の関係部門について申し上げます。 警察本部関係では、総額三億千五百六十三万円を減額補正しようとするもので、その主なるものは、職員給与費、一般管理費などについて決算見込み等により減額しようとするものであります。 繰越明許費については、交通信号機設置維持費について千二百七十三万円を繰り越ししようとするものであります。 債務負担行為については、平成十三年度の施設設備維持管理費及び機器使用料等に要する経費について、平成十二年度中に契約手続を進めるため、限度額を設定しようとするものであります。 また、教育委員会関係では、総額三十億四千四百万円を減額補正しようとするもので、その主なるものは、秋田スクールＩＴ推進事業に要する経費を計上したほか、小・中・高等学校及び特殊教育学校の教職員給与費や近代美術館運営費などについて、決算見込みにより減額しようとするものであります。 継続費については、栗田養護学校中学部・高等部校舎等改築事業について、工事費等の確定により減額しようとするものであります。 繰越明許費については、秋田スクールＩＴ推進事業等について、十六億三千百十万円を繰り越ししようとするものであります。 債務負担行為については、平成十三年度の施設設備維持管理費及び機器使用料等について、平成十二年度中に契約手続を進めるため、限度額を設定しようとするものであります。 次に、議案第百二十六号は、新秋田県立野球場（仮称）建築工事の請負契約を締結しようとするものであります。 審査に当たっては、当局から説明を求め、質疑を行い、討論なく、採決の結果、議案第二十一号の関係部門外一件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、報告申し上げます。
○議長（安杖正義君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 各委員長に対する質疑を行います。 ［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安杖正義君） 質疑はないものと認めます。 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。 上程議案四十一件は、それぞれ承認及び原案のとおり決定することにして御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安杖正義君） 御異議ないものと認めます。報告第一号、報告第三号及び報告第四号は承認、議案第二十一号、議案第二十二号、議案第二十三号、議案第二十六号、議案第二十九号、議案第三十四号、議案第三十六号、議案第二十四号、議案第二十八号、議案第三十号、議案第二十五号、議案第二十七号、議案第三十七号、議案第三十八号、議案第三十九号、議案第四十号、議案第四十一号、議案第三十一号、議案第三十二号、議案第三十三号、議案第三十五号、議案第百十一号、議案第六十二号、議案第百十二号、議案第百十三号、議案第百十四号、議案第百十五号、議案第百十六号、議案第百十七号、議案第百十八号、議案第百十九号、議案第百二十号、議案第百二十一号、議案第百二十二号、議案第百二十三号、議案第百二十四号、議案第百二十五号及び議案第百二十六号は原案のとおり可決されました。 お諮りします。日程第四二の議案第百二十七号は、委員会付託を省略し、直ちに本会議において審議することにして御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安杖正義君） 御異議ないものと認め、そのように決定いたします。 日程第四二、議案第百二十七号秋田県政務調査費の交付に関する条例案を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ［上程議案は巻末議案の項登載］
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○議長（安杖正義君） お諮りしますが、上程議案は全員提出に係るものでありますので、趣旨説明、質疑、討論を省略し、直ちに採決することにして御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安杖正義君） 御異議ないものと認めます。 採決いたします。上程議案は、原案のとおり決定することにして御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安杖正義君） 御異議ないものと認めます。議案第百二十七号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第四三、議案第一号から日程第一三〇、議案第八十四号までの議案八十八件を一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ［上程議案は巻末議案の項登載］
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○議長（安杖正義君） 各委員長の報告を求めます。まず、総務企画委員長の報告を求めます。 ［二十五番（総務企画委員長原盛一君）登壇］
◆総務企画委員長（原盛一君） ただいま議題となりました議案第一号の関係部門外十八件について、総務企画委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。 まず、議案第一号の関係部門についてでありますが、平成十三年度の当初予算は、義務的経費、経常的経費及び継続的事業のほか、米の生産調整の緊急拡大に伴う水田農業経営強化対策など緊急を要する事業を主体とした骨格予算とし、総額七千二百四十二億九千二百万円を計上するものであり、前年度当初予算に比べ三・五％の減となっております。 この歳入の内訳は、県税千十億千八百万円、地方消費税清算金二百二十五億六千万円、地方交付税二千五百十三億円など、一般財源として四千四十九億四百五十万円を見込んだほか、特定財源として、国庫支出金千二百十六億九千四百二十四万円、県債八百六十四億六千九百万円など、三千百九十三億八千七百四十九万円を見込んでおります。 歳出予算の性質別内訳は、投資的経費千九百二十億七千三百八十三万円、補助費等の一般行政経費二千百二十一億九百八十一万円、人件費千八百四十六億七千九百八万円、公債費千二百六十四億六百七万円などを計上しております。 地方債については、秋田情報ハイウェイ構築事業、ゆとり生活創造センター整備事業などの遂行に当たり、その財源の一部を起債に求めることとし、発行予定額を九百七十六億五千四百万円にしようとするものであります。 一時借入金については、借入金の最高限度額を千二百億円に定めようとするものであります。 また、総務企画委員会関係の予算案は、県政の重要施策等について広報するための経費二億三千五百五万円、個人県民税徴収取扱費、地方消費税及び自動車取得税等の市町村に対する交付金百八十一億六千四百万円、高等教育及び私立学校教育の振興に要する経費四十二億八千九百六十五万円、地域のきらめき発掘事業や秋田新都市開発事業の推進など、地域振興に要する経費三十一億八千六百八十九万円、第六回ワールドゲームズの開催に向けて事業推進に要する経費九億八千九百九十九万円などを計上しております。 次に、議案第二号は、証紙収入を一般会計の歳入科目へ振替支出する経費等七十七億二千百五十万円を計上するものであります。 次に、議案第六号の関係部門は、土地開発基金の管理運営に要する経費として二百八十四万円を計上するものであります。 次に、議案第九号は、市町村の公共施設等の整備や出資金及び貸付金の原資とするための貸付金として三十億円を計上するものであります。 次に、議案第十四号は、地域の活性化に資する民間事業活動を支援するため、地域総合整備資金貸付金二十億円、元利償還金として十三億六千三十三万円を計上するものであります。 次に、議案第四十二号は、新たに電磁的記録を公開請求の対象とするとともに、請求者の範囲を拡大するなどにより、情報公開制度のさらなる充実を図ろうとするものであります。 次に、議案第四十三号は、定員適正化計画に基づく職員数の縮減に伴い、知事の事務部局及び企業局の職員の定数を改正しようとするものであります。 次に、議案第四十四号は、人事委員会の議会及び知事に対する給与に関する報告にかんがみ、高年齢層職員の昇給停止年齢の引き下げ等を行おうとするものであります。 次に、議案第四十五号は、大学院修学休業制度の創設に伴い、退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算に関する規定の整備等を行おうとするものであります。 次に、議案第四十六号は、大館鹿角健康福祉センター、北鹿福祉事務所及び大館保健所の移転に伴い、これらの行政機関の位置に関する規定を改めようとするものであります。 次に、議案第四十七号は、地域振興事業基金の設置の目的である事業範囲を拡大しようとするものであります。 次に、議案第四十八号の関係部門は、保育士試験の受験の出願及び狩猟免許の申請に係る手数料の額を引き上げようとするものであります。 次に、議案第四十九号は、地方税法等の一部改正に伴い、農業生産法人の土地の取得に対して課する不動産取得税に係る納税義務を免除する等の措置を講じようとするものであります。 次に、議案第五十号は、秋田県立大学及び秋田県立大学短期大学部の授業料の額を改定しようとするものであります。 次に、議案第五十一号は、秋田県立大学の教員の研究活動に要する経費を学術研究交付金として交付することに関し、必要な事項を定めようとするものであります。 次に、議案第五十二号は、地方自治法の規定に基づき、地域おこし支援基金の一部を処分する措置を講じるため、基金の運用益金の処理に関する規定の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第七十七号は、庁用自動車の管理運営に要する経費を一般会計において経理することに伴い、秋田県庁用自動車管理特別会計を廃止しようとするものであります。 次に、議案第八十六号は、平成十三年度の包括外部監査について委託契約を締結しようとするものであります。 次に、議案第八十七号は、県営圃場整備事業の施行に伴い、仁賀保町と金浦町の境界を変更しようとするものであります。 なお、議案第一号の関係部門に対し、武田委員から、歳出予算、十款八項大学費の国際系大学設置費六千三百十一万九千円について、十八歳人口の減少や大学を取り巻く環境、さらには後年度にわたる財政負担など、懸念材料が多いことから、削除すべきとして、その関連で、歳入予算、五款一項地方交付税を六千三百九万六千円減額し、「二千五百十二億三千六百九十万四千円」に改め、また、十四款八項雑入を二万三千円減額し、「十八億千百三十一万九千円」に改め、歳入歳出予算の総額をそれぞれ七千二百四十二億二千八百八十八万一千円とする修正案が提出されたところであります。 審査に当たっては、当局からそれぞれ説明を聞くとともに質疑を行いましたが、その主なるものについて申し上げます。 まず、市町村振興資金の活用推進策についてただしたのに対し、これまでは公共施設整備事業を主に対象としてきたが、市町村財政は公債費比率の上昇などにより非常に逼迫していることなどから、平成十三年度から新たに公営企業や出資金、貸付金及び災害復旧事業等の経費も貸し付け対象とする拡大措置を講じるとともに、市町村合併、国体準備の施設整備など緊急に財政負担が伴う事業や市町村の財政健全化計画に基づく事業などを対象に特例措置として、貸付期間十五年の無利子の貸し付けを設けることとしている。 なお、運用に当たっては、今後とも市町村の貸し付け要望の状況や社会情勢の変化に応じてその内容を検討するなど、活用推進に努めていくこととするとの答弁がありました。 次に、国際系大学に関し、まず、国際系大学設置推進事業費の内容と今回提案した理由等についてただしたのに対し、平成十五年四月の開学に向け、平成十四年四月の大学設置認可申請など創設準備のための経費であり、その主なものとしては、カリキュラム、管理運営体制など全般にわたり検討する創設準備委員会の設置運営、教育課程の編成など専門的事項について個別に検討する四つの専門部会や、創設に当たり大局的観点から助言を得る顧問会議の設置運営、教員四十六名の募集準備、管理運営課題や連携のあり方についてのミネソタ州立大学機構や日本海対岸諸国大学等との協議などである。また、今回提案したのは、この時期を逸すればスケジュール的に、平成十五年四月の開学は困難となるためであるとの答弁がありました。 これに対し、委員からは、県当局は中・長期の視点から検討したいとの考え方を示し、また、議会も特別委員会で検討しているこの時期に、あえて予算提案するのは拙速過ぎる。国際系大学構想は、ミネソタ州立大学機構との連携による二〇〇三年四月の開学ができなければ、実現はあり得ないのか。国際化の進展と人材の育成は理解できるが、これらへの対応方策はほかにもさまざまあるのではないかなどの意見、一方、特徴ある大学、国際社会で活躍できる人材の育成などは、検討委員会での議論などからしても、ミネソタ州立大学機構との連携がなければ実現できないものである。平成十五年四月の開学時期を前提とした予算提案と解するが、仮に実現できなければ、国際信義を損ねることになるとの意見も示されたところであります。 次に、県立大学短期大学部に関して、附属農場の今後のあり方を早急に検討するとともに、農業後継者対策を含めた人材の育成等の重要性を十分認識し、管理運営費の執行に努めるべきであるとの意見もあったところであります。 質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、議案第一号の関係部門に対する修正案は、多数をもって可決すべきものと決定し、修正可決した部分を除く議案第一号の関係部門は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 また、議案第二号外十七件については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、所管事項における主なる質疑等について申し上げます。 業務委託の今後の計画についてただしたのに対し、行政改革大綱においては、柔軟でスリムな行政システムを構築するとともに、経費の徹底した節減合理化を図るため、業務の外部委託を積極的に推進することとしている。こうしたことから、このたび、推進のためのガイドライン及び実施計画案を策定したところである。実施計画案の内容としては、平成十三年度から男女共同参画センターの管理運営や自動車二税の申告受付など、二十四業務について導入・拡大することとし、これによりおおむね九千二百万円の経費節減が図られるとともに、県が直接業務を行った場合の必要人員はおおむね三十八人と見込まれる。さらに、平成十四年度からおおむね三年間で委託を推進する業務が十四業務、また、条件が整い次第検討を進める業務として六業務を考えている。今後とも行政運営の効率化、サービスの向上、ＮＰＯ法人育成等の方針を盛り込んだガイドラインに沿って、業務委託の推進に努めていきたいとの答弁がありました。 以上、報告申し上げます。
○議長（安杖正義君） 福祉環境委員長の報告を求めます。 ［四十三番（福祉環境委員長佐藤次男君）登壇］
◆福祉環境委員長（佐藤次男君） ただいま議題となりました議案第一号の関係部門外十四件について、福祉環境委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。 まず、議案第一号の関係部門についてでありますが、健康福祉部関係では、みんなが安心して活躍できる健康長寿社会の実現や子育てに夢を持てる社会づくりのための経費として、総額六百六十億四千八百五十二万円を計上しております。 また、生活環境文化部関係では、美しい環境のもとで、県民が豊かな心をはぐくむとともに、生き生きと活躍できる社会を実現するための経費として総額六十八億二千五百三十六万円を計上しております。 次に、議案第三号は、母子寡婦福祉資金として一億八千三百十万円を計上しております。 次に、議案第十六号は、病院事業会計について収益的収支として、事業収益八十四億六千六百四十五万円、事業費用八十四億九千九百六十八万円を計上するほか、資本的収支として、収入五億一千九百九十二万円、支出十八億八千四百四十九万円を計上し、収支の不足額十三億六千四百五十七万円は過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。 次に、議案第四十八号の関係部門は、保育士試験の受験の出願に係る手数料の金額を見直し、改めようとするものであります。 次に、議案第五十三号は、秋田県地域福祉基金条例の目的とする事業のより一層の推進を図るため、基金の一部を処分する措置を講じようとするものであります。 次に、議案第五十四号は、秋田県健康増進交流センターにおいて、承認利用料金制を導入しようとするものであります。 次に、議案第五十五号は、秋田県社会奉仕活動基金条例及び秋田県芸術文化振興基金条例の目的とする事業のより一層の推進を図るため、基金の一部を処分する措置を講じようとするものであります。 次に、議案第五十六号は、女性就業援助センターの廃止に伴い、関係条例を整備しようとするものであります。 次に、議案第五十七号は、男女共同参画社会の形成を推進しようとする団体等に対し、情報及び研修の機会を提供するとともに、その団体等の活動を支援するため、秋田県男女共同参画センターを設置しようとするものであります。 次に、議案第五十八号は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部改正に伴い、関係条例を整備しようとするものであります。 次に、議案第五十九号は、浄化槽保守点検業者の登録等の申請手数料の額を引き上げようとするものであります。 次に、議案第六十号は、県民、事業者、土地の占有者、市町村及び県が一体となって空き缶等の散乱の防止を図り、快適な生活環境の確保及び美しいふるさとづくりに寄与しようとするものであります。 次に、議案第六十一号は、自然公園の適正利用を図るため、秋田県営玉川園地駐車場の使用について知事の許可を要することとするとともに、その管理を株式会社玉川サービスに委託しようとするものであります。 次に、議案第八十八号は、平成十三年度秋田県
健康増進交流センター温泉井掘削事業に要する経費の一部を河辺町に負担させようとするものであります。 次に、議案第八十九号は、平成十三年度自然公園事業に要する経費の一部を関係市町村に負担させようとするものであります。 審査に当たっては、当局からそれぞれ説明を聞くとともに、質疑を行いましたが、その主なるものについて申し上げます。 すこやか奨学金貸与事業の申し込み枠を拡大すべきではないかとただしたのに対し、すこやか奨学金貸与事業は、子育て費用の負担軽減を図るため、第三子以降の大学・短大入学者に対し奨学金を貸与する事業で、募集人員は五百人となっているが、応募数が枠を超えた場合には、それぞれの世帯の経済的な状況や扶養家族の状況等を考慮し、選考委員会で決定することとしている。今後は、教育部門と十分連携をとりながら、子育てに対する経済的な負担の軽減を図り、また、できるだけ希望に沿えるよう対応してまいりたいとの答弁がありました。 なお、議案第六十号秋田県空き缶等の散乱の防止に関する条例案に対し、津谷委員より、附則中の罰則規定に関する施行日について、同条例案の趣旨について異論はないが、県民に対する罰則規定の周知徹底が不十分であり、まずは県民のモラルや環境美化に関する意識を向上させ、気運を盛り上げる必要がある。したがって、条例に対する県民の認識を高めるためにも、施行日から一年の期間を設け、条例の周知徹底に努めるべきであるとの理由から、附則中の「同年十月一日」を「平成十四年四月一日」とする修正案が提出されました。 質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、議案第六十号に対する修正案は、全会一致をもって可決すべきものと、また、修正可決した部分を除く議案第六十号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 また、議案第一号の関係部門外十三件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、所管事項における主なる質疑について申し上げます。 まず、ダイオキシン類による地下水汚染について、地域住民への対応のあり方をただしたのに対し、二ツ井町では汚染が確認された地下水を飲用している地域住民に対し、事情説明するとともに飲料水の供給を行ったところであるが、地域住民のダイオキシンに対する認識が十分でないがゆえの不安もあることから、まずは事実を明らかにして、密度の高い情報を提供し、地域住民の不安を解消することが重要であると考える。今後は、町の対応のあり方について、県としても指導していきたいとの答弁がありました。 また、一般廃棄物処分場のダイオキシン類調査結果の報告義務についてただしたのに対し、ダイオキシン類調査の趣旨は、最終処分場の地下水等に関するダイオキシン類の分析を一年に一回以上行い、それを記録することとなっており、市町村からの報告義務はない。しかしながら、最終処分場の近辺で地下水を飲料水としている地域住民がいることを考えれば、市町村みずからが調査結果を公表し、必要な措置を行うべきである。県としては全体を総括し、状況を把握する立場にあることから、データの取りまとめ等を行うとともに、調査結果にどのように対応するかについて、マニュアルにより示していきたいとの答弁がありました。 次に、家電リサイクル法の施行に伴う運搬方法についてただしたのに対し、各家庭から対象家電を収集所に運搬する費用がいまだに決定していないが、基本的な運搬方法としては、市町村がみずから行う方法、業者に委託する方法、許可業者が行う方法の三通りである。このほか、秋田県では全国に先駆けて広域流通業者が行うという方法を検討中であり、これが実現すれば、地域を網羅し、なおかつ低価格で運搬でき、消費者にとっても優良な方法となることから、早期実現に向けて一生懸命取り組んでいるところであるとの答弁がありました。 次に、消防防災航空隊の体制強化についてただしたのに対し、現行の体制では、パイロットの採用は県警で一括して行い、その中から消防防災航空隊に出向するという形となっているが、防災ヘリの安全運航、さらには人命救助の面からも、その人員については、豊富な経験を有する者を配置してもらうよう県警と協議するなど、引き続き体制の強化に努めてまいりたいとの答弁がありました。 以上、報告申し上げます。
○議長（安杖正義君） 農林水産委員長の報告を求めます。 ［十九番（農林水産委員長鶴田有司君）登壇］
◆農林水産委員長（鶴田有司君） ただいま議題となりました議案第一号の関係部門外二十三件について、農林水産委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。 まず、議案第一号の関係部門についてでありますが、農政部関係では、消費者ニーズにこたえる食料供給体制の構築と秋田らしい食品産業の振興、作目のバランスがとれた農業構造への転換、人々が共生し、潤いと安らぎを提供する農村づくりの推進、つくり育てる漁業の推進、漁業生産基盤の計画的整備などを重点に、各般の施策に要する経費として六百四億七千二百七十三万円を計上しております。 債務負担行為については、農地保有合理化促進事業を実施するため、社団法人秋田県農業公社が借り入れする元金について損失補償を行うほか、十六件について債務負担しようとするものであります。 また、林務部関係では、森林の多様な機能の発揮、資源の循環利用による林業の推進、多様なニーズに対応できる高度技術を生かした木材産業の振興、安全で快適な生活環境の整備、県民参加の森林づくりの推進などを重点に、各般の施策に要する経費として総額二百六十三億六千四十万円を計上しております。 債務負担行為については、造林事業等を実施するため、財団法人秋田県林業公社が借り入れする元金について、損失補償を行おうとするものであります。 次に、議案第四号は、農業改良資金について生産方式改善資金等の貸付金として三億円を計上するほか、新たに就農しようとする者に対して貸し付ける就農支援資金の貸付金として二千二百六十万円を計上しております。 次に、議案第八号は、林業改善資金について、間伐の促進、林業労働災害の防止、林業後継者の養成・確保等に必要な資金を無利子で貸し付けるための経費として五億四千九百二十七万円を計上しております。 次に、議案第十号は、沿岸漁業改善資金について、経営等改善資金の貸付金等として一億三千八百四十一万円を計上しております。 次に、議案第四十八号の関係部門は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、狩猟免許の申請に係る手数料を改めようとするものであります。 次に、議案第六十三号は、改良普及員資格試験の受験資格について、大学及び大学院における履修科目による制限を廃止しようとするものであります。 次に、議案第六十四号は、遺伝資源開発利用センターの農業試験場への統合並びに農業担い手研修教育センターの廃止及び農業技術交流館の研修機能の充実・強化に伴い、生物資源総合開発利用センターの名称を秋田県農業研修センターに改めるとともに、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第六十五号は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による卸売市場法の一部改正に伴い、開設者等たる法人の分割による地位の承継に関する規定を整備しようとするものであります。 次に、議案第六十六号は、緊急防疫措置として実施する家畜の検査等については、手数料を徴収しないこととするものであります。 次に、議案第六十七号は、漁港法の一部を改正する法律の施行により、漁港施設を損傷し、又は汚損する行為及び船舶、自動車等を放置する行為の禁止に関する規定が整備されることに伴い、条例の相当規定を削除するものであります。 次に、議案第九十号及び議案第九十一号は、旧営農大学校の建物、工作物及び農地を有限会社大野台グリーンファームへ無償貸し付けしようとするものであります。 次に、議案九十二号から議案第百三号までの十二件は、平成十三年度県営土地改良事業などについて、それぞれの事業に要する経費の一部を関係市町村に負担させようとするものであります。 審査に当たっては、当局からそれぞれ説明を聞くとともに、質疑を行いましたが、その主なるものについて申し上げます。 まず、秋田の「食」マーケティング促進事業の目標とその内容についてただしたのに対し、本県では食料の生産県として確固たる生産量を誇っている一方、食品製造業は東北で最下位に低迷していることから、本事業の実施を手がかりとし、将来的には製造出荷額を一千億円規模で引き上げ、食品製造業と農業の総合的な振興を図りたい。事業内容は、新年度、庁内に新たに発足するチーム21において、外部からのマーケティング専門家、民間スタッフを加えた共同作業により、対象品目、流通販売環境などの調査を行い、商品開発や販路拡大などマーケティング力強化のための支援システムを二年間で構築し、県内食品製造業の主体的、積極的な事業展開を促進するものであるとの答弁がありました。 次に、松くい虫の被害状況と今後の防除対策についてただしたのに対し、平成十二年度の松くい虫被害は、夏の猛暑などにより、新たに峰浜村など五市町村ふえ、全体で四十九市町村に拡大し、被害量は全県で三万六千九百立方メートルに上った。平成十三年度は、これまでの防除対策に加え、県北部への被害拡大を阻止するため、八竜町から琴丘町にかけて幅二キロの重点防除帯を設定し、無人ヘリコプターによる徹底した薬剤散布などにより新たな侵入を防ぐとともに、防除帯以北については、重点監視区域として、被害木の迅速な処理を行うほか、抵抗性松の試験植栽を日本海側四カ所、内陸部二カ所の計六カ所で実施するなど、一層の対策強化を図ってまいりたいとの答弁がありました。 次に、森林バイオマス等活用施設整備事業の目的、内容と今後の見通しについてただしたのに対し、近年、環境と調和する資源の循環利用が求められる中で、本事業は木材産業において発生する杉樹皮や端材等を発電用燃料及びボード材料として活用するとともに、平成十四年十二月から適用されるダイオキシン類の新排出基準へも対応しようとするものである。事業主体は能代山本地区の森林組合や木材関連団体等が組織する秋田森林資源利用協同組合で、事業内容は三千キロワットアワーの能力を持つ発電施設と粉砕・乾燥処理施設から成り、平成十三年度能代市へ設置する。事業費は十四億四千三百十二万円で国が二分の一、県が十分の一を補助するものである。平成十四年四月から稼働することとしており、年間、樹皮、端材等の原材料五万四千トンを処理し、電力千五百万キロワットアワー、蒸気十一万五千トン、ボード材料千二百トンをボード加工工場へ販売する計画である。これにより、米代川流域で発生する樹皮、端材等はカバーできると見込まれる。 なお、木質残材焼却に伴うダイオキシン対策については、雄物川など、ほかの流域においても循環利用を基本に対応してまいりたいとの答弁がありました。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、議案第一号の関係部門外二十三件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、所管事項の審査における主なる質疑について申し上げます。 野菜の生産販売対策についてただしたのに対し、野菜は、米に偏った本県農業の生産構造の改革と農業経営の複合化を進める上で最も重要な作目であり、現在、農業・農村ビジョンのもとで、ネギ、アスパラガス、ホウレンソウを中心に、全国に通用するメジャー産地の育成を目指し、ロットの拡大や品質の向上、周年出荷体制の確立などの生産振興策を推進しているところである。 また、最近の輸入野菜の急増等を踏まえた流通・販売対策については、県独自の認証制度のもとで、本県の冷涼な気象条件を生かした農薬の少ない安全で安心できる農産物をセールスポイントに、県としても、農業団体と一体となり、大消費地における積極的な宣伝・販売活動を展開するとともに、県内消費の拡大など地産地消への取り組みを強化してまいりたい。 さらに、これまで以上に市場動向や消費者ニーズを迅速かつ的確にとらえ、これに即応した生産出荷体制の構築が求められていることから、情報の収集と農家等への適切な伝達について、関係団体との連携を強化し、役割分担を明確にして取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 以上、報告申し上げます。
○議長（安杖正義君） 商工労働委員長の報告を求めます。 ［三十二番（商工労働委員長伊藤万治郎君）登壇］
◆商工労働委員長（伊藤万治郎君） ただいま議題となりました議案第一号の関係部門外十二件について、商工労働委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。 まず、議案第一号の関係部門についてでありますが、産業経済労働部関係では、独創性に富んだ企業活動の促進、地域の個性ともてなしの心で築く観光産業の振興、産業構造の変化に対応した雇用機会の安定的な確保などを重点に商工労働施策を推進するための経費として六百八十八億一千三百二十九万円を計上しております。 債務負担行為については、民間事業者が行う設備投資の借入資金に対する利子助成金、秋田県火災共済協同組合に対する貸付金、秋田県信用保証協会に対する損失補償、小規模事業振興資金等の保証料に対する補助金及び起業者育成資金の利用者に対しての利子及び保証料の助成金について、それぞれ限度額を設定しようとするものであります。 また、地方労働委員会事務局関係では、労働争議のあっせん、不当労働行為事件の審査及び委員会の運営に要する経費など一億七千八百二十四万円を計上しております。 次に、議案第五号は、設備導入資金、設備貸与資金の貸し付け及び高度化資金の償還に要する経費など十四億三千百六十四万円を計上しております。 次に、議案第七号は、工業団地の管理及び県債の償還に要する経費として二十五億一千二百二十七万円を計上しております。 次に、議案第十七号は、収益的収支において、事業収益では電力料など四十四億五千五百八十二万円の収入、事業費では発電所の運転管理費など四十億五千五百二十二万円の支出、差し引き四億六十万円の利益となる見込みであります。 また、資本的収支において、収入では一千七百四十七万円を、支出では十三億五千七百十万円を計上し、差し引き不足額十三億三千九百六十三万円は内部留保資金をもって補てんしようとするものであります。 次に、議案第十八号は、収益的収支において、事業収益では資金運用収益など六千九百五十七万円の収入、事業費では土地管理費及び他会計補助金など一億八千九百五十万円の支出、差し引き一億一千九百九十三万円の損失となる見込みであります。 また、資本的収支においては、収入では二十八億三百万円を、支出では二十八億二千八百十五万円を計上し、差し引き不足額二千五百十五万円は内部留保資金をもって補てんしようとするものであります。 次に、議案第十九号は、収益的収支において、事業収益では施設使用料など五億一千百七十二万円の収入、事業費では施設の維持管理費など五億四千六百五十六万円の支出、差し引き三千四百八十四万円の損失となる見込みであります。 次に、議案第二十号は、収益的収支において、事業収益では工業用水道使用料など九億八千百二十六万円の収入、事業費では施設の維持管理費など八億一千六百八十九万円の支出、差し引き一億六千四百三十七万円の利益となる見込みであります。 また、資本的収支において、収入では十九億四千二十九万円を、支出では二十二億一千百万円を計上し、差し引き不足額二億七千七十一万円は内部留保資金をもって補てんしようとするものであります。 次に、議案第六十八号は、設備投資の促進を図るため、設備投資を行う民間事業者の経済的負担を軽減するための措置を延長しようとするものであります。 次に、議案第六十九号は、交流展示室を創業支援室として整備することに伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第七十号は、旅行業法施行令の一部改正に伴い、所要の規定の整理を行おうとするものであります。 次に、議案第七十一号は、秋田県立秋田技術専門校の新築移転に伴い、同校の位置に関する規定を改めようとするものであります。 次に、議案第七十二号は、秋田県立秋田技術専門校の新築移転に伴い、秋田県総合職業訓練センターを同校の附属施設にしようとするものであります。 次に、議案第八十五号は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 審査に当たっては、当局からそれぞれ説明を聞くとともに、質疑を行いましたが、その主なるものについて申し上げます。 商工会の合併について、県としての取り組みをただしたのに対し、現在、合併計画については、商工会連合会内に県内六十四の商工会を二十三にするという素案があり、各地域で合併に向けての気運が盛り上がっている。合併のねらいは、今後、国際化、広域化に向けて、地元商工業者が求めている専門的指導に十分に対応できるよう商工会の指導体制を強化することである。合併については、基本的には地元の商工会が自主的に判断することであり、県としては、商工会サイドで行う広域合併をにらんだ事業については、できる限り支援していきたいと考えているとの答弁がありました。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、議案第一号の関係部門外十二件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、所管事項における主なる質疑について申し上げます。 まず、執行部から大王製紙問題に関する県、秋田市、大王製紙株式会社の三者協議の状況について報告がありましたので、その概要について申し上げます。 大王製紙株式会社の秋田進出に係る覚書及び基本協定書等に基づく三者協議については、これまで一月二十九日と二月十五日の二回、事務レベルで行っており、一回目の協議では、大王製紙側は現時点において秋田進出の大前提となる工業用水料金に関する裁判が確定していないので、平成十三年四月の着工は事実上不可能、最終的に進出するかどうかについては、仮定の話は差し控えたいとの考えが示されました。 このため、二回目の協議においては、昨年十一月及び十二月の時点と、一月の時点とで会社側が見解を変えたのかどうかをただすとともに、改めて大王製紙が最終的に進出するかしないかを明確にすることを求めたところ、大王製紙側からは、基本的には見解の変更はない、事業計画を立てるには、工業用水単価の確定が大前提であり、それがはっきりしない状況では仮定の話は差し控えたい。しかし、三月末までに判決が確定しない場合は、四月以降に会社としても何らかの判断をする必要があるとの考えが示されております。 また、県出身社員に関しては、基本的に定年まで働いてもらいたいこと、秋田県出身ということで不利益となる取り扱いはしない。今後、個々の県出身社員の意向について、確認調査を行っていく予定であることを大王製紙側から確認しているとの報告がありました。 これに対して質疑を行いましたが、その主なるものについて申し上げます。 まず、三者で取り交わした協定書等の法律的な性質をただしたのに対し、大王製紙の秋田進出に係る覚書及び基本協定書等は、基本的には法律上での契約であり、これに盛り込まれた内容について、当事者はお互いに遵守し、誠実に履行する義務があると考えているとの答弁がありました。 次に、違約金について、県としての基本的な考え方をただしたのに対し、秋田に進出しない場合、県は五十五億六千六百万円を担保として確保しているが、この担保に限っての議論は考えていないとの答弁がありました。 以上、報告申し上げます。
○議長（安杖正義君） 暫時休憩いたします。
△午後二時二十五分休憩
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△午後二時四十分再開 出席議員 四十六名 一番 加成義臣 二番 安藤 豊 三番 土谷勝悦 四番 菅原龍典 六番 工藤任国 七番 栗林次美 八番 大関 衛 九番 川口 一 十番 安杖正義 十一番 宮腰 誠 十二番 樽川 隆 十三番 平沢健治 十四番 小番宜一 十五番 村上 薫 十六番 小田美恵子 十七番 武田英文 十九番 鶴田有司 二十番 冨樫博之 二十一番 石田 寛 二十二番 穂積 志 二十三番 小田嶋伝一 二十四番 野原多津美 二十五番 原 盛一 二十六番 大野 忠右エ門 二十七番 木村友勝 二十八番 加藤義康 二十九番 佐藤健一郎 三十番 中泉松之助 三十一番 佐々木長秀 三十二番 伊藤万治郎 三十三番 長谷部 誠 三十四番 能登祐一 三十五番 鈴木洋一 三十六番 菅原 昇 三十七番 大里祐一 三十八番 工藤嘉左衛門 三十九番 津谷永光 四十番 北林康司 四十一番 児玉 孝 四十二番 山田靖男 四十三番 佐藤次男 四十四番 藤原俊久 四十五番 辻 久男 四十六番 高久正吉 四十七番 柴田康二郎 四十八番 北林照助
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第百二十一条による出席者 休憩前に同じ
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○議長（安杖正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第四三から日程第一三〇までの議事を継続いたします。 建設委員長の報告を求めます。 ［二十七番（建設委員長木村友勝君）登壇］
◆建設委員長（木村友勝君） ただいま議題となりました議案第一号の関係部門外十六件について、建設委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。 まず、議案第一号の関係部門について申し上げます。 建設交通部関係の重点事項として、平成十三年度に二年目を迎えるあきた21総合計画前期実施計画に盛り込まれた各種施策目標の達成に向けて、県内経済の動向や、省庁再編により誕生した国土交通省の施策展開及び交通政策と基盤整備の一体的な推進などに留意しつつ、環境問題や高齢化社会への対応などの県政の直面する重要課題の解決を図るための経費として、総額一千三百七十六億九千六百六十四万円を計上しております。 債務負担行為については、秋田県土地開発公社の土地の先行取得に伴う借入金について債務保証をしようとするほか、秋田県住宅供給公社の住宅市街地整備事業等に伴う借入金について損失補償を行うとともに、国道道路改築事業及び国道特殊改良一種事業について、それぞれ限度額を設定しようとするものであります。 次に、議案第六号の関係部門は、用地の先行取得に要した借入金の償還に要する経費として七億四百四十万円を計上しております。 次に、議案第十一号は、能代港の灰捨て場管理等に要する経費として二億九千八百十二万円を計上しております。 次に、議案第十二号は、流域下水道事業等に要する経費及び借入金の償還に要する経費として九十五億千三百十四万円を計上しております。 債務負担行為については、流域下水道事業について限度額を設定しようとするものであります。 次に、議案第十三号は、港湾施設管理に要する経費及び借入金の償還に要する経費として十一億四千四百七十四万円を計上しております。 次に、議案第十五号は、秋田港飯島地区の工業用地整備事業に要した借入金の償還に要する経費として二億九千六十八万円を計上しております。 次に、議案第七十三号は、解体工事業者の登録等に係る手数料の徴収について定めようとするものであります。 次に、議案第七十四号は、秋田県立北欧の杜公園オートキャンプ場の管理の委託先を財団法人秋田県総合公社に変更しようとするものであります。 次に、議案第七十五号は、ひき船及びトラッククレーンを廃止し、マリーナ施設の使用料の額を引き上げるとともに、一般旅客定期航路事業の用に供する船舶に適用する岸壁使用料について定めようとするものであります。 次に、議案第七十六号は、日影による高さの制限を受ける中高層建築物の範囲の拡大等をしようとするものであります。 次に、議案第百四号から議案第百十号までの七件は、平成十三年度都市計画事業などについて、それぞれの事業に要する経費の一部を関係市町村に負担させようとするものであります。 審査に当たっては、当局から説明を聞くとともに、質疑を行いましたが、その主なるものについて申し上げます。 秋田
空港の国際定期便就航に向けての取り組みについてただしたのに対し、実現には実績づくりが必要であり、当面の間チャーター便利用者に対する補助を継続し、ワールドゲームズの開催前に就航させたい。しかし、現在ＣＩＱの体制整備が難航しており、関係省庁に強く要望しているところである。定期便就航後は、採算ラインである年間三万人の利用者を確保するために、県内外においてソウル経由で他の外国へ出かけられることなどをＰＲするほか、韓国国内において秋田の知名度を上げることも重要であると考えており、新聞広告等も検討している。また、推進体制整備事業において、韓国から招致する予定の国際交流員には通訳としての役割だけではなく、韓国国内事情や観光ＰＲ等のアドバイスをいただきたいと考えている。さらに、利用者の利便性を確保するために、夜間駐機を実現させたいと考えており、今後、航空会社に要望していきたいとの答弁がありました。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、議案第一号の関係部門外十六件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、所管事項の審査における主なる質疑について申し上げます。 まず、奥羽南線の高速化に向けた今後の方針についてただしたのに対し、奥羽南線の高速化における最大の課題は、需要の見通しと工事費の財源である。従来の沿線市町村の取り組みは、協議会をつくり、要望活動を通じて熱意を伝えようとするものであったが、需要を確保するための具体策に欠けており、また、取り組みにも地域ごとに温度差があった。しかし、今後は人が集まるような駅舎への改築や、観光客を見込んだ都市計画を作成するなどの具体的な取り組みを、ＪＲや連携が必要な山形県に提示することが不可欠である。県としても沿線市町村の取り組みに協力していくとともに、財源の確保に向け、知事会等を通じて支援制度の創設を引き続き国に要望していきたいとの答弁がありました。 次に、琴丘町で起きた流域下水道汚水流出事故の原因と今後の対策についてただしたのに対し、今回の汚水流出事故の原因は、マンホールポンプ場におけるポンプの可動及び水位の異常を通報するフロートスイッチの故障によるものである。故障原因は現在調査中であるが、今まで週一回の頻度で行っていた機器の点検を、今後は住民に不安を与えないように、点検項目及び点検頻度等の再検討により、再発防止に万全を期したいとの報告がありました。 以上、報告申し上げます。
○議長（安杖正義君） 教育公安委員長の報告を求めます。 ［二十六番（教育公安委員長大野忠右エ門君）登壇］
◎教育公安委員長（大野忠右エ門君） ただいま議題となりました議案第一号の関係部門外七件について、教育公安委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。 まず、議案第一号の関係部門について申し上げます。 警察本部関係では、平成十三年度の重点目標を、組織改革の推進、交通死亡事故の抑止、悪質重要犯罪の検挙、組織犯罪対策の推進、地域安全活動の推進、少年非行総合対策の推進、突発重大事案・大規模災害対策の推進及び被害者対策の推進とし、この重点目標を達成するために各種施策の推進に要する経費として、総額二百九十四億五千八百九十七万円を計上しております。 また、教育委員会関係では、平成十三年度の重点事項を幼児教育の充実、学校教育の充実、生涯学習の振興、文化財及び埋蔵文化財の保護及びスポーツの振興とし、このための各種施策の推進に要する経費として、総額千三百十八億二千八百五十四万円を計上しております。 債務負担行為については、警察本部関係では、警察職員住宅建築費償還金について、教育委員会関係では、「秋田のことば－－あんだの声二十一世紀さ残さねすか－－事業」のＣＤ‐ＲＯＭ制作委託について、契約期間が平成十四年度までにわたることから、それぞれ限度額を設定しようとするものであります。 次に、議案第七十八号は、高年齢層の市町村立学校職員の昇給停止年齢の引き下げ等を行うとともに、大学院修学休業をした市町村立学校職員が職務に復帰した場合における給料月額の調整に関する規定を整備しようとするものであります。 次に、議案第七十九号は、単位制による定時制課程に聴講制度を開設することに伴い、聴講料について規定するとともに、秋田県立高等学校の授業料等の額を引き上げようとするものであります。 次に、議案第八十号は、児童生徒数の増減等に伴い学校職員の定数を改めようとするものであります。 次に、議案第八十一号は、秋田県立スポーツ会館の体力測定室で動作分析測定を行う者の使用料を定めようとするものであります。 次に、議案第八十二号は、秋田県スポーツ選手強化基金の一部を処分する措置を講じることにより、基金の目的とする事業のより一層の推進を図ろうとするものであります。 次に、議案第八十三号は、風俗営業者たる法人の分割の承認を受けようとする者からの手数料の徴収に関し必要な事項を定めるとともに、自動車保管場所の確保等に関する法律施行令で定める証明書の交付に係る手数料の額の引き上げに関し必要な事項を定めようとするものであります。 次に、議案第八十四号は、警察署協議会の設置、委員の定数、任期等を定めようとするものであります。 審査に当たっては、当局からそれぞれ説明を聞くとともに、質疑を行いましたが、その主なるものについて申し上げます。 まず、警察署協議会の新設について、開かれた警察の具体的あらわれとして県民の関心も高いが、委員の構成はどうなるのかただしたのに対し、協議会により多少の差はあろうが、広く偏らずにという趣旨から、半数を公募や地元自治体、学校などの推薦で委嘱し、残りを署長による選考と考えている。また、少なくとも全体の二割は女性委員とし、年齢についても、おおむねの目安として六十歳以上を三割、核となる四、五十代を五割、二、三十代は二割という構成を考えているとの答弁がありました。 また、協議会で話し合われた内容をどのように警察の運営に反映させるのかただしたのに対し、各警察署においてはもちろんのこと、警察本部においても、その内容を公安委員会へ報告し、県警全体として、現場の活動に生かすこととしている。住民の方々の生の声を警察の運営に反映するという趣旨から、協議会での意見を尊重するのは当然のことであり、住民の意見をくみ上げる運用の徹底を図ってまいりたいとの答弁がありました。 次に、平成十三年度から新たに実施する少人数学習推進事業の内容についてただしたのに対し、本県では、今後ますますの少子化の進行が予想されており、そのため、学校においては、子供一人一人に対するよりきめ細かな指導が求められている。こうしたことから、今回は一定の基準に従い、小・中学校に臨時講師や非常勤講師を配置し、これまで以上に学習集団の少人数化を図ることとしたが、特に、小学校一、二年生の児童に対しては、基本的な生活習慣を身につけさせることを重視し、生活集団の少人数化をも図るため、三十人程度の少人数学級の編制を行うものである。今後は、この事業の成果と課題を踏まえ、少人数学級のあり方や効果的な運用についても検討を重ねてまいりたいとの答弁がありました。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、議案第一号の関係部門外七件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、所管事項の審査における主なる質疑について申し上げます。 県立の中高一貫教育校設置計画について、県立中学校を新たに設置することにより、予想される既存の中学校への影響についてただしたのに対し、確かに既存中学校へ進学する生徒数がその分減ることから、特に小規模な中学校を中心に生徒数の減少が心配されるところである。そのため、関係市町村の教育委員会から意見を聞くとともに、各地域で説明会を開催し、学校関係者や住民から理解を得るための話し合いを行ってきたが、十三年度からは、中高一貫教育校の設置のための準備態勢を新たに整え、各教育事務所や関係市町村の教育委員会と連携を図りながら、特定の既存中学校への影響が大きくならないような形で検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。 以上、報告申し上げます。
○議長（安杖正義君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 各委員長に対する質疑を行います。 ［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安杖正義君） 質疑はないものと認めます。 討論を行います。議案第一号について、四番菅原龍典君、三十七番大里祐一君、三十一番佐々木長秀君、以上の三名の諸君から討論の通告がありますので、順次発言を許します。まず、四番菅原君の発言を許します。 ［四番（菅原龍典君）登壇］
◆四番（菅原龍典君） 議案第一号平成十三年度秋田県一般会計予算の原案に賛成、修正案に反対の立場で討論をいたします。 本予算案は、生活者重視、景気対策など、県民の福祉の向上と民生安定に向けた予算であり、その適正な執行により、厳しい今の時代を乗り切る重要な予算であります。特に国際系大学関連予算については、議会みずから決定した「時と豊かに暮らす秋田－－あきた21総合計画」に基づいたものであり、その基本構想の中には世界の動きとして、経済のグローバル化、高度情報化の到来があり、これまで念願のソウル便の就航、ワールドゲームズの開催、そして国際系大学を、世界に情報を発信できる県としての対応を進めてまいりました。間違いなく国際化は進んでおり、これにどう対応するのか、重要な政策課題であります。予算修正の理由の中に、「議論が足りない」とか「唐突ではないか」と言われていますが、この大学の立ち上げについては、一年半も前から、我が総務企画委員会や検討委員会でその都度議論を重ね、加えて特別委員会までつくり議論し、それでも足りなければ連日でも特別委員会で議論を重ねればよかったのではないか。また、大学の運営について、この少子化の時代、果たして生き残れる大学かとの懸念については、検討委員会においても、他に例のない、日米両国の大学学位も取れるし、何よりもミネソタ大学機構のプログラムの活用が大きな特徴であり、二度のアンケート調査等によっても、大丈夫やっていけるとの認識を私どもは持っております。また、開校後の財政の心配もあるようですが、運営費六億円、果たして高い買い物なのか。修正案を出した皆様も、国際系大学の必要性についてその共通理解として、一つとして、県民が県内での高等教育を受ける機会や選択肢が広がる、二つとして、県民が高等教育を受けるために要する経済的な負担が軽減される、三つとして、県内で有能な人材育成ができる、四つとして、若者の定住や情報の集積・発信など、地域の経済・文化などへ大きな波及効果があると認めており、修正ではなく、むしろ積極的に進めていいのではないかとさえ思われます。 ますます国際化が進む昨今、国際社会に貢献できる人材の育成という教育理念の実現が大事であり、失敗を恐れて一歩を踏み出さない、成功の可能性があるというなら、その実現に向けて進むのが、政治に携わる者の基本の一つであるはずであります。これまで交渉を続けてきたミネソタ大学及び検討委員会の皆様との信頼を失うことの大きさ、加えてこれを機会に、秋田が世界に羽ばたこうとする構想が消えること、さらに若者の夢と期待を断ち切ることに、県民はどう判断するのか。賢明なる議員諸氏の賛同をお願いし、討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（安杖正義君） 次に、三十七番大里君の発言を許します。 ［三十七番（大里祐一君）登壇］
◆三十七番（大里祐一君） ただいま議題となりました議案第一号平成十三年度秋田県一般会計予算案の委員会修正案について、自由民主党県議団を代表して賛成討論を行います。 十八歳人口が減少の一途をたどり、大学の定員割れを来し、国立大学の独立行政法人化、あるいは公立大学の統合など、大学を取り巻く現下の環境は極めて厳しいものがあります。この状況はこれからも続き、さらにその度合いを強めるものと考えなければなりません。本県では平成十一年四月に県立大学を開学したばかりであります。いまだ卒業生も送り出しておらないために、その成果に対する社会的評価もこれから始まるところであります。 このような状況のもとに、このたび、新たに県立の国際系大学設置に係る予算案が提案されました。平成十二年十一月二十七日にこの構想が示されてから、私どもは総務企画委員会並びに高等教育に関する特別委員会において審議を重ねてまいりましたが、この新しい大学構想については、当局の説明を受ければ受けるほど懸念材料がふえてまいりまして、先行きの不安を消せないでおりますし、到底県民に納得をいただけるものではないと考えます。 そもそも、この大学構想はミネソタ州立大学機構秋田校の経営が行き詰まったことに端を発していると思われます。同校が行き詰まった理由としては幾つか挙げられもしましょうが、私は、同校が開学した時点において既にその命運が決まっていたものと認識をいたしております。いわば行き詰まるべくして行き詰まったものであり、決して専門学校であるがゆえではないのであります。しかして、県立の四大であればうまく成り立つと考えるのは幻想にすぎないものであります。 「県内に高等教育機関が少ない。あなたは国際系大学があればよいと考えますか」と聞かれた県民は、「ないよりはあったにこしたことはない」と答えるかもしれません。しかし、だからといって、「はい、つくりましょう」という単純なものでもないでしょう。大学は百年の計であります。十二分に検討されなければならないものだと考えるものであります。 しからば果たして、十分な吟味がなされたでありましょうか。否であります。したがいまして、委員会の修正案に賛成するものであります。議員各位の御賛同をお願い申し上げて、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（安杖正義君） 次に、三十一番佐々木君の発言を許します。 ［三十一番（佐々木長秀君）登壇］
◆三十一番（佐々木長秀君） 少し自分の気持ちを込めて、原稿なしでやりたいと思います。したがって、気持ちがこもって語気が強まる箇所もあるかもしれませんが、その点は御容赦のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。 私は、社民党を代表して、平成十三年度当初予算には賛成の立場から、その修正案には反対の立場から討論を行うものであります。 まず最初に、いわゆる国際系大学の創設に関する修正案、これについての我が党の態度を表明したいと思います。 実践的な語学教育を進める、そして、環日本海交流を担う人材養成をする、さらには、東西交流の結節点としてこの大学を位置づける、こうした大学創設についての基本的考え方は、極めて賛同できるものであります。そして、危惧するところの少子化時代に対応できる特徴と魅力を持った構想であるのではないかと思います。その点、高く評価する立場でございます。 こうした大学を立ち上げるためには、ミネソタとの協力、連携が不可欠である。言うまでもないことであります。そして、そのことは昨年の検討委員会の答申の最も結論的な部分として強調されているのであります。したがって、パートナーであるミネソタ側の意向が平成十五年四月の開学を希望しており、県としてもそのことは十分に可能であるという合意をしている以上は、この合意を最大尊重して、平成十五年四月に向けて最大限の準備作業をする、このことは極めて当然のことと言わなければならないのではないでしょうか。…… ［「そのとおり」と呼ぶ者あり］
◆三十一番（佐々木長秀君） ……さらに、十五年四月の開学を想定しますと、文部科学省への設置申請は、どうしても一年前、十四年の四月に行わなければいけません。それまで一年しかないわけであります。ぎりぎりの期間であります。したがって、私は、今二月議会に約六千三百万の関連予算を計上したことは、極めて当然であり、極めて妥当な予算措置だと思うところでございます。 今回提出されました修正案は、このぎりぎりの準備作業にストップをかける修正案であります。したがって、断じて認めることはできないという立場を表明したいと思います。 せっかくの機会ですので、この間の論争の何点かについて私の見解を表明したいと思います。 まず、正式の県当局の大学について考えが示されたのが昨年の十一月であり、まだ正式の議論がわずか三カ月しかないと主張するわけであります。私はそうは思っておりません。その以前の一年三カ月、合計一年六カ月、私も当該委員の一人としまして、精いっぱい努力をし、当局の説明を聞きながら議論を積み上げてきたと確信を持っているところであります。 しかし、そう主張する皆さんが正式の議論はまだ三カ月しかないと言うならば、その以前の一年三カ月は一体どういう役割をしたんですかとお伺いしたいと思います。 みずからまじめに問題を提起しないで、入り口論議をしてしまったということを、そういう主張者はみずから認めることになると言わなければならないのではないでしょうか。 次に、私が主張したいのは、全体の高等教育に関する議論が済まなければ国際系大学について結論を出すことができないという主張の方もいらっしゃるわけであります。一見、もっともな感じもするわけでありますが、よく考えてみる必要があるのではないでしょうか。平成十年、十一年、十二年、実質二年間、秋田県の高等教育推進懇談会の中で、十分な既存大学との連携を考えながら、そして最終的には国際系大学の必要性を方向づけているわけであります。さらに、あきた21総合計画の中でも国際系大学の考え方が組み込まれているわけであります。さらに、関係する常任委員会でも十分な全体の高等教育の強化について議論を積み重ねてきているわけであります。 そういう事実を知って知らぬか、私はわかりませんが、みずからが議論しない立場から、今度そのことを議論しなければいけないという理屈はないと思います。議論を蒸し返す主張にほかならないと私は主張したいと思います。 さらに、こういう主張もあります。「高等教育に関する特別委員会がまだ結論が出ていないので、それを無視して予算を出すことは議会軽視だ」。私はこの主張は全くわかりません。十二月議会で執行部は、ぎりぎり二月が限界なので、二月の議会に関係する予算を出したいということを何度も表明してきたのであります。その表明を聞いて特別委員会を設置をして、急いで中間報告も結構でしょうが、出すというならいざ知らず、経過報告しか出しませんでした。その立場から、まだ結論が出ていないので予算を提出することは議会軽視だということは、私は、全く理由にはならないと思うところでございます。 三つの指摘をしました。こうした主張の皆さんは、たとえ国際系大学が必要だと言いながらも、結果的には結論の先送り、大学創設の先送りの便法でしかないと言わせてもらいたいと思います。県民の期待の声に背き、意識的に中身に入らず、入り口論議を進めてきたその責任は重大であり、その責任を私は厳しく追及をしたいと思います。 今回修正案が出されました。この修正案は、ただ単に問題の先送りだけでは済まないということであります。先日、ミネソタの総長が言明をしていました。平成十五年四月以降の大学創設については極めて困難であると言っているのであります。そうであるならば、この時期を逸しますと、この計画そのものが実現困難になると言わざるを得ないのであります。もしそうなるならば、その責任は、修正案提出者にとってもらわなきゃいけないと、私はあえてこの壇から言いたいと思います。 ミネソタとの連携により個性的で魅力的な国際系大学をつくる、この絶好のチャンスを逃してはなりません。提案者の主観的な思いとは別に、結果としてこの大学創設を不可能にする修正案に対して、我々社民党は断固反対の態度を再度表明するものでございます。 次に、平成十三年度当初予算について、我が党の態度を表明したいと思います。 二月補正において三十四億の減債基金からの取り崩しを取りやめました。さらに財政調整基金、減債基金、地域振興事業基金、この三基金に合計六十二億の積み立てをしているのであります。さらに、十三年度当初においては、三十六億の基金取り崩しにとどめているのであります。ようやく秋田県の財政も単年度収支の均衡という一つの目標をつくりながら、そして三基金を活用する、特に地域振興事業基金を有効活用することによって財政をコントロールできるようになってきた、こうした予算編成を私は高く評価するものであります。 具体的な施策・事業の中にも、注目すべき、評価すべき予算措置が数多くあるわけでございます。まず私は、全国が注目している三つの予算措置について指摘をしたいと思います。 その第一は、減反拡大による負担軽減のために実質十割の補てんができる県単独の助成制度を導入したという点であります。これは各農業団体が極めて注目している予算措置であります。 二つ目は、乳幼児医療費の未就学児までの無料化の拡大という点についてであります。これは市町村段階ではあっても、都道府県という段階で実施をするのは、恐らく秋田県が初めてではないかと思います。 三つには、いわゆる三十人学級の実施であります。小学校の一年生、二年生ではありますが、これは今、文部科学省も含めて、国のほうでも秋田県の判断に注目しているわけであります。 私は、まずこの三つの全国が注目している予算措置を指摘をしながら、そして、知事を初め財政当局の英断に心から敬意を表したいと思います。 また、数多くの意義ある予算措置がされているのではないかと思っております。景気回復を目指す産業振興策及び雇用対策、農業県秋田の魅力を活用したグリーン・ツーリズム推進の予算、あるいはコンビニ型福祉を実施するためのそれぞれの予算、さらには非常に話題を呼びました、ふるさと子どもドリームアップ事業の継続に関する予算、さらにはこれからの秋田県の大きな発展の方向であろう環日本海交流関係の予算措置など非常に評価できる予算があるのではないかと思っているところであります。 特に私が共鳴を持ち、そしてその英断に感謝するのは、市町村振興資金、これを三十億に枠を拡大し、貸し付け条件を拡大し、さらには無利子資金も導入しながら貸し付け条件を緩和したということを高く評価をしたいと思います。これからますます市町村財政は厳しくなります。この市町村財政を援助していく県の主要な資金として、今後有効に活用されることを期待するものでございます。 以上、何点か特徴的な予算の問題について触れました。全体的な問題として、基本的には賛成できる問題であります。そして、あきた21総合計画に基づいて、そして生活者の視点に立って組み立てられた、この平成十三年度当初予算、社民党は全面的に賛同できるという態度を表明するところでございます。 秋田県政はこの四年間、大きな音を立てて変わってきたと言ってもいいのではないでしょうか。いわゆる後ろ向き県政から前向き県政に大きく変わったという実感を持つことができます。この流れを断じて後戻りさせてはならないのであります。 そろそろ秋田県のリーダーをどうするのかという重要な時期に入ってまいります。あきた21総合計画を策定し、そして、それに基づいて具体的な実施のための予算として平成十三年度当初予算をつくった知事こそ、最もふさわしいリーダーであると、そういう思いをしているのは、私は県民の常識ではないかと思っているところでございます。 寺田知事の今後ともの県勢発展のリーダーシップを心から期待をし、社民党を代表しての討論としたいと思います。長時間の御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（安杖正義君） 以上をもちまして通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 ［六番（工藤任国君）退場］
○議長（安杖正義君） 採決いたします。議案第一号について採決いたします。本案に対する総務企画委員長の報告は修正でありますので、まず、総務企画委員会の修正案について起立により採決いたします。総務企画委員会の修正案に賛成の方、御起立願います。 ［賛成者起立］
○議長（安杖正義君） 起立者過半数であります。よって、総務企画委員会の修正案は可決されました。 ［六番（工藤任国君）復席］
○議長（安杖正義君） 次に、ただいま修正議決された部分を除く原案について採決いたします。修正部分を除く原案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安杖正義君） 御異議ないものと認めます。よって、修正部分を除く原案は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第六十号について採決いたします。本案に対する福祉環境委員長の報告は修正でありますので、まず、福祉環境委員会の修正案について採決いたします。福祉環境委員会の修正案のとおり決定することにして御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安杖正義君） 御異議ないものと認めます。よって、福祉環境委員会の修正案は可決されました。 次に、ただいま修正議決された部分を除く原案について採決いたします。修正部分を除く原案については、原案のとおり決定することにして御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安杖正義君） 御異議ないものと認めます。よって、修正部分を除く原案は、原案のとおり可決されました。 次に、残る八十六件について採決いたします。以上の議案八十六件は、原案のとおり決定することにして御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安杖正義君） 御異議ないものと認めます。議案第二号、議案第六号、議案第九号、議案第十四号、議案第三号、議案第十六号、議案第四号、議案第八号、議案第十号、議案第五号、議案第七号、議案第十七号、議案第十八号、議案第十九号、議案第二十号、議案第十一号、議案第十二号、議案第十三号、議案第十五号、議案第四十二号、議案第四十三号、議案第四十四号、議案第四十五号、議案第四十六号、議案第四十七号、議案第四十八号、議案第四十九号、議案第五十号、議案第五十一号、議案第五十二号、議案第七十七号、議案第八十六号、議案第八十七号、議案第五十三号、議案第五十四号、議案第五十五号、議案第五十六号、議案第五十七号、議案第五十八号、議案第五十九号、議案第六十一号、議案第八十八号、議案第八十九号、議案第六十三号、議案第六十四号、議案第六十五号、議案第六十六号、議案第六十七号、議案第九十号、議案第九十一号、議案第九十二号、議案第九十三号、議案第九十四号、議案第九十五号、議案第九十六号、議案第九十七号、議案第九十八号、議案第九十九号、議案第百号、議案第百一号、議案第百二号、議案第百三号、議案第六十八号、議案第六十九号、議案第七十号、議案第七十一号、議案第七十二号、議案第八十五号、議案第七十三号、議案第七十四号、議案第七十五号、議案第七十六号、議案第百四号、議案第百五号、議案第百六号、議案第百七号、議案第百八号、議案第百九号、議案第百十号、議案第七十八号、議案第七十九号、議案第八十号、議案第八十一号、議案第八十二号、議案第八十三号及び議案第八十四号は、原案のとおり可決されました。 次に、日程第一三一、
行財政改革推進対策特別委員会付託事項調査の件を議題といたします。行財政改革推進対策特別委員長の報告を求めます。 ［三十九番（行財政改革推進対策特別委員長津谷永光君）登壇］
◆行財政改革推進対策特別委員長（津谷永光君） 行財政改革推進対策特別委員会の付託事項について、調査の経過と結果を報告申し上げます。 当特別委員会は、県政を取り巻く社会経済情勢の大きな変化に対応し、簡素で効率的な行財政運営の確立に関する事項について調査・検討することを目的に、平成十一年六月二十四日に設置されたものであり、付託された事項は、一、財政の健全化に関すること、二、組織機構の再編に関すること、三、第三セクターに関することであります。 これら付託事項についての調査の経過と結果の詳細は、お手元にお配りしてあります調査報告書に記載しておりますので、私からはその概要について申し上げます。 本委員会は、設置以来、定例会、閉会中合わせて二十三回の委員会を開催し、行政改革の推進状況や組織の再編、さらには財政の中期見通し、第三セクターの経営状況などについて、関係当局の説明と資料の提出を求め、質疑、意見交換を行ったほか、行財政改革の先進地事例調査を実施するなど、各般にわたり精力的に調査活動を行い、このたび、簡素で効率的な行財政運営の確立に向けて留意すべき事項などについて、意見の集約を行ったところであります。以下、付託事項ごとにその主なものについて申し上げます。 まず、財政の健全化についてであります。県はこれまで、県民生活の向上と活力ある地域社会の形成を図るべく、高速交通体系の整備を初め、保健・医療・福祉の充実、生活環境の整備、教育文化の充実、産業の振興など各種施策に取り組んできたところであります。 この間、バブル崩壊後の不況から脱するため実施された国の数次にわたる経済対策に呼応して、公共事業による社会資本の整備を推進してきたことなどから財政支出が拡大する一方、税収や地方交付税の伸び悩みにより、財源の多くを県債の発行に頼らざるを得ない状況が続いてきました。この結果、県財政は、県債償還のための公債費が増大し、財源確保のため基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況ともなり、財政硬直化の度合いが増してきたのであります。 こうした厳しい財政状況を踏まえ、県では、平成十一年三月に策定した行政改革大綱において単年度収支の均衡を初めとした財政健全化目標を掲げ、経費全般の節減と歳入の確保に向けた取り組みを進めているところであります。 当委員会は、こうした厳しい財政状況に加えて、従来型の経済成長が見込まれない状況にあって、今後、地域福祉等の充実を図るためには、財政基盤の強化に向けた取り組み、とりわけ徹底した歳入歳出全般にわたる改革が喫緊の課題であるという認識に立ち、以下のような財政の健全化に関する意見を取りまとめたところであります。 一つ、財政健全化に対する県民の理解を高めることの重要性にかんがみ、徹底した情報提供に努めるとともに、数値目標の設定による政策評価やバランスシートの活用などにより、公表及び分析手法の一層の改善を望むものである。 一つ、財政の中期見通しの策定に当たっては、県経済の実態も踏まえた経済成長率の設定とともに、国の経済対策やあきた21総合計画を考慮した、収支均衡のとれた県財政を早期に実現する必要がある。 一つ、人件費の抑制については、定員適正化計画に基づく単なる一律削減ではなく、業務の実態を踏まえた職員の適正配置や時間外勤務手当の縮減に配慮するなど、給与費総額の抑制にさらに努力すべきである。 一つ、庁費等の節減については、職員のコスト意識をさらに徹底させるとともに、コスト削減に対するインセンティブが強く働くようなシステムの確立を検討すべきである。 一つ、大規模プロジェクト及び県単独投資事業の推進に当たっては、費用対効果のみならず、優先順位や進め方に対する考え方を明確にし、効率的・効果的執行に努めること。評価に当たっては、特に、箱物事業等についてはトータルコストの観点に立って評価するとともに、政策・事業評価システムそのものも、評価基準をより客観的かつわかりやすいものになるよう、さらに検討を重ねる必要がある。 一つ、補助金については、一律削減ではなく、必要性や効果等を十分検討した上で、県の政策的ねらいが明確となるようなめり張りのある見直しを行うべきである。 一つ、業務の外部委託については、県内企業の育成に配慮するとともに、行政への住民参画の観点から、地域におけるボランティアやＮＰＯとの連携を促進すべきである。 一つ、歳入の確保についてでありますが、県税については滞納案件の処理に向けた方策を検討すること、法定外税については課税自主権の強化が図られたことから、地方分権にふさわしい活用方法を積極的に検討すべきである、県債については高利率借入金の金利圧縮や繰上償還等の手法について検討すること。 一つ、未利用財産の活用については、有効活用の観点から一元的管理の早期検討を進めるとともに、今後利用が見込まれない土地などについては、売却価格公表による公募抽選方式の導入等により、積極的に売却処分すること。 以上、財政の健全化に関する本委員会の意見を申し上げましたが、今後の財政運営全体を展望しますと、引き続き地方税や地方交付税の大幅な伸びが見込まれず、極めて厳しい状況が続くものと認識せざるを得ないところであります。こうした中で、県民のニーズにこたえて、地域福祉施策の充実や生活関連社会資本の整備等の課題に対処していくためには、徹底した行財政改革に取り組み、財政基盤の確立に最大限の努力を傾注することが肝要であり、明確な秋田県の将来ビジョンを抱きながら、確固たる意思を持って県財政の健全化に邁進されることを望むものであります。 次に、組織機構の再編についてであります。御承知のとおり、部局の再編、本庁各課室の整理及び地方機関の統廃合など、組織機構の再編については、機構改革の時期に合わせて他の付託事項に先行して調査を行い、去る平成十一年十一月臨時会において経過報告を行ったところであり、同年十二月定例会における部制設置条例の一部改正の議決を経て、昨年四月から現体制に至っております。 さきの経過報告において、林務部と農政部の統合については、本県の林業・木材産業が直面している間伐対策、担い手育成及び流通対策などの課題に的確に対処するためには林務行政はどうあるべきか整理・検討を行うとともに、議会を初め関係団体や県民からの十分な理解が得られるよう、さらに議論を深める必要があるとして、現段階では時期尚早との意見が大勢を占めたとの報告を申し上げたところであります。 その後、県当局は、この経過報告を踏まえ、本県の農林業振興や農山村地域の活性化を図るため、施策の効果をどのように高めていくべきか、また、施策の推進体制はどうあるべきかなどについて改めて検討を重ね、地域・環境・消費者を起点とする総合農林行政の推進（案）を取りまとめ、当委員会に示されたところであります。当委員会は、この推進案についても数次にわたり検討を行い、施策の方向に関しての理解は、従前に比べ深まってきたところでありますが、農林統合による総合農林行政の推進については、これまでの林業施策及び農業施策の検証など、さらに掘り下げて検討すべき課題も多いことから、今後とも引き続き議論を重ねる必要があります。 地方分権は、地域の可能性を最大限引き出すような施策を企画・創出する体制づくりが厳しく試される時代を意味しております。また、行政ニーズが時代とともに多様化、複雑化する中、そうした変化に的確に対応できるような体制整備の必要性も増してきております。そうした視点に立って、今後とも、簡素で効率的な組織体制の確立に努められることを強く望むものであります。 次に、第三セクターについてであります。県出資法人については、設立目的に沿っておおむね良好な事業展開を図っているものがある反面、累積欠損金を有するもの、社会経済情勢の変化に十分対応し切れていないものなど、運営上の課題を抱える法人が見受けられる状況にあります。 こうした状況を踏まえ、県では、第三セクターの事業、組織、財務について、業務の今日的適合性、経営の健全性、人事・組織の妥当性、県関与の妥当性、さらには経営の透明性の五つの視点から徹底した見直しを行っているところであります。 以下、当委員会として、健全で、効率性・機動性の高い運営が図られる第三セクターのあり方に対する意見を申し上げます。 一つ、事業開始後一定期間経過し、施策の長期間停滞、施策効果の低下が見られるものについては、出資の継続の必要性を含めて、再度点検・評価を行うとともに、あわせて補助金を交付しているものについては、終期の設定や補助体系の見直し等に努めること。 一つ、経営チェック体制の充実のためには、外部監査をさらに推進する必要があることから、専門家登用の現行基準の引き下げ等を検討すること。 一つ、自立的な運営を推進するため、役職員数の縮減、法人間の人事交流及び職員採用試験の共同実施への取り組みをさらに強化し、職員の資質や意欲の向上に努めること。 一つ、人的関与を含め、県の関与については、法人の主体性の確立や責任の所在を明確にするためにも最小限にとどめること。 以上、第三セクターの経営改善等に向けた取り組みを促進すべく、特に、経営の観点から検討すべき課題と思われるものについて意見を申し上げましたが、今回取り上げ得なかった課題も含め、さらに幅広い検討がなされ、機動性、効率性、事業コストの低減といった機能が十分発揮される第三セクターの確立を期待するものであります。 以上、当特別委員会の付託事項について調査の経過と意見を中心にその結果について報告申し上げましたが、もとよりこれらの付託事項は、内容が広範にして多岐にわたるものであり、限られた期間において調査の全きを期すことは困難な面もありましたが、県当局においては、それぞれの事柄について積極的な取り組みと、各般にわたり実効ある施策が展開されるなど、簡素で効率的な行財政運営の確立に向け、一応の成果を見たところでありますので、本委員会の調査はこれをもって終結することの確認がなされたところであります。 なお、残された幾つかの課題については、引き続き、関係委員会において活発な議論が重ねられ、さらなる成果が発揮されることを望むものであります。地方分権という新しい流れの中で、分権型社会の確立と行財政改革は密接不可分の関係にあり、両者は相まって推進されるべき県政上の最も重要な施策の一つであり、この推進を図ることは、本県のグランドデザインを描くことにも等しいものと考えます。県当局におかれましては、この重要性を深く認識し、本報告の具体化に向け積極的に取り組まれるとともに、今後とも、県行政が県民の期待にこたえられるべく改革を着実に推進されることを切望いたしまして、本委員会の報告といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（安杖正義君） 委員長に対する質疑を行います。 ［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安杖正義君） 質疑はないものと認めます。 以上をもちまして、行財政改革推進対策特別委員会の付託事項の調査は終了いたしました。 お諮りします。日程第一三二から日程第一三六までの意見書案四件及び決議案一件については、いずれも委員会付託を省略し、直ちに本会議において審議することにして御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安杖正義君） 御異議ないものと認め、そのように決定いたします。 日程第一三二、意見書案第一号高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書、日程第一三三、意見書案第二号食品の安全性確保の強化を求める意見書、日程第一三四、意見書案第三号鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書、日程第一三五、意見書案第四号地方税財源の充実・強化を求める意見書、日程第一三六、決議案第一号公共事業の県内業者への優先的発注並びに地元産品の優先使用を求める決議、以上五件を一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ［上程意見書案は巻末議案の項登載］
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（安杖正義君） お諮りしますが、各意見書案及び決議案は、いずれも全員提出に係るものでありますので、趣旨説明、質疑、討論を省略し、直ちに採決することにして御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安杖正義君） 御異議ないものと認めます。 採決いたします。各意見書案及び決議案は、いずれも原案のとおり決定することにして御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安杖正義君） 御異議ないものと認めます。意見書案第一号、意見書案第二号、意見書案第三号、意見書案第四号及び決議案第一号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第一三七、委員会審査、調査継続の件を議題といたします。本件は、各委員長の申し出のとおり決定することにして御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（安杖正義君） 御異議ないものと認めます。本件は各委員長の申し出のとおり決定されました。 以上をもちまして案件全部を議了いたしました。会議を閉じます。閉会いたします。
△午後三時四十七分閉会
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